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>>7909

企業による漏洩報告は増えている。23年度の報告件数は1万2120件と過去最多だった。経団連をはじめとする経済8団体は4月に「過度な負担が発生している」とする意見書を公表していた。

特にデータを扱う人材が不足している中小企業は漏洩後の実態把握に時間がかかっていた。スピードが求められる報告書類の作成も重荷だ。それでもデータ活用の重要性は中小企業も同じで、即時報告の負担を減らすためには管理体制の整備が欠かせない。

中間整理案では「課徴金」や「団体訴訟権」の導入可否の判断は見送った。個人情報の悪用で得た売上高に対する課徴金や、個人が集団で企業の悪質な利用を訴える制度だが、経済界は企業活動の萎縮につながるとして反対していた。委員会は7月にも公開の議論の場を設け、見送った論点について法改正の必要性を見極める。

企業にとって負担が増す項目もある。中間整理案では個人情報の保護水準を高める項目も盛り込んだ。顔認証の情報や指紋といった「生体データ」や16歳未満の子どもの個人情報に関して、本人から企業にデータの「利用停止」の要請があった際に、原則応じるように求める。

これまでは主にデータを別の目的で使うなどの違法行為があった場合、本人が企業に利用停止を要求できた。生体情報や子どもの情報は特に配慮すべきだとして、今後は違法でなくても本人の求めに応じたデータの削除をしやすくする。

GDPRは事前の明確な同意が生体データの取得に必要で、子どもの個人情報は親の同意がないと取得できない。