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欧州賃上げ率、4.69%に加速 ECB「全体的な圧力は緩和」

欧州中央銀行(ECB)が23日発表した1〜3月期のユーロ圏の妥結賃金は、前年同期比4.69%上昇した。伸び率は2四半期ぶりに加速したものの、ECBは同日公開のブログで一時金の影響によるもので「全体的な賃金圧力は緩和している」と説明した。

妥結賃金は労使間の交渉に基づく賃上げの動きを捉えた指標だ。伸び率は2023年7〜9月期に4.7%と米金融危機後の最高水準に跳ね上がった後、10〜12月期は4.45%に鈍化していた。ECBは賃金動向を踏まえ、6月の利下げ開始の是非を最終判断する。

大幅な賃金上昇は消費の持ち直しや企業の値上げを通じてインフレ圧力を再燃させかねず、ラガルド総裁ら理事会幹部は賃金動向を重視してきた。ドイツやフランスでは待遇改善を求めるストライキが長引き、労使交渉の影響が判明する1〜3月期の妥結賃金の結果が焦点になっていた。

ECBは23日公開したブログで「全体的な賃金圧力は緩和していることを示唆している」との見方を示した。基本給だけでなく「一時金が1〜3月期の賃金の上昇につながった」との分析で「24年に賃金圧力は減速する」との見通しに触れた。

ECBは次回6月6日の理事会での利下げ転換を視野に入れてきた。ラガルド氏は5月21日、アイルランドのテレビメディアRTEとのインタビューで、物価目標の達成に向けて確信が強まるならば「(利下げの)可能性は高い」と語った。

金融緩和に慎重なタカ派の有力メンバーも容認する方向だ。ECBのシュナーベル専務理事やオランダ中央銀行のクノット総裁は日本経済新聞のインタビューで、6月の利下げ開始に前向きな考えを表明した。

  • >>6883

    今後の焦点は利下げのペースに向かう。金利先物市場は24年末までに2〜3回の利下げを織り込むが、年初の時点で想定されていた6回から後退した。賃金の伸び率が高止まりしたことで、ECBは追加利下げを急がない可能性が高い。

    当面は賃上げ率だけでなく、生産性や労働コストなど幅広い指標を勘案してインフレ基調の落ち着きを見極める見通しだ。

    理事会内部では「2%の物価目標と0.5%の生産性上昇を両立させるには、賃上げ率は中期的に2.5%ほどに戻る必要がある」(オランダ中銀のクノット氏)との声も出ている。

    5月のユーロ圏の消費者物価指数は31日に発表される予定で、当面も「データ次第」で利下げの道筋を慎重に判断する構えだ。