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ビットコインの大量電力使用　ESG投資の弊害に

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは非常にエネルギー効率が悪い。だが、再生可能エネルギーへの投資を促すなど環境保護にとってプラスとの見方もあり、ESG投資としての可能性について議論が起きている。

ケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンス（CCAF）の推計によると、ビットコインはマイニング（採掘）に毎年ウクライナやパキスタンより多くの電力を消費している。その電力の大半は火力発電から供給されている。ビットコインの採掘に再エネを使っていたとしても、別のよりよい電力の使い道があるだろうとの指摘もある。

再エネを採掘につかうマイナー（採掘業者）を支援する団体で、気候変動戦略を担当するエリオット・デービット氏に話を聞いた。

デービット氏は、ビットコイン採掘が増えることで再生可能エネルギーへの投資を加速できると強調している。同氏は再エネを使った仮想通貨の人気が広がれば、環境に優しいビットコインの価値が投資家の間であがると考えている。

一方で、ビットコインのエネルギー消費が気候変動や社会にとってプラスなのかは別問題だ。米テキサス州の電力会社は電力需要が高いとき、採掘業者に一時的に採掘を停止させる代わりに補償金を提供している。

一般家庭や企業にとってはデメリットが大きいかもしれない。英調査会社ウッドマッケンジーのアナリストは「ビットコインの採掘はテキサス州民の電気料金を年間18億ドル（約2800億円）、または4.7%押し上げている」と発表している。

米国全体をみても同様の影響がありそうだ。米エネルギー情報局（EIA）は米国の電力使用量の0.6〜2.3%が仮想通貨の採掘と推計している。採掘業者の支援団体が主張するプラスの効果が、電力の大量使用に伴う悪影響を上回るかは不透明だ。