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prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板
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>>6651
バイデン政権は脱炭素につながるグリーン関連製品を「戦略分野」と位置づけている。ホワイトハウス高官は「脱炭素は世界各国が取り組まなければならない課題だ。（不当廉売によって）中国だけに脱炭素技術が集中することは望ましくない」と主張した。
もっとも、米国内で中国製EVはほとんど流通しておらず、追加関税の根拠はあいまいだ。世界貿易機関（WTO）のルールでは「相殺措置」として追加的な関税を課すには、国内産業が実質的な損害を受けていると立証する必要がある。
大統領選まで半年を切り、バイデン氏とトランプ前米大統領が保護主義的な政策を競っている面が大きい。トランプ氏は中国からの輸入品の関税を一律に引き上げる考えを示している。バイデン氏は中国に厳しい姿勢を見せて、争点を打ち消す狙いがある。
バイデン政権は14日、中国製の鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げも公表した。最大7.5%の制裁関税を3倍超に上げ25%にする。
バイデン氏が4月に東部ペンシルベニア州を訪問した際、3倍にすると表明していた。同州は大統領選の激戦州の一つだ。中国製品の流入に不安を持つ労働者の票を取り込む思惑がある。
中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「中国はWTOルールに違反する一方的な関税引き上げに反対する」と強調した。「自国の正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置を示唆した。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「中国の過剰生産能力問題は存在しない」と、欧米の批判に真っ向から反論している。中国が米国製品の締め出しに動き出せば、米中の間で報復合戦に発展する恐れもある。
pri*****
米政府、中国製EV・半導体などに最大100%追加関税
米政府は14日、中国製の電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。
不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置だ。2018〜19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税を強化する。
中国製EVは24年中に現行25%の制裁関税を4倍の100%に引き上げる。米国の輸入乗用車に対する税率は基本2.5%で、これに100%を上乗せする。
半導体への制裁関税は25年までに現行の25%から50%に倍増させる。自動車や医療機器などに用いる「レガシー（旧世代）半導体」の輸入を阻止する。中国が世界シェアの7割超を握る太陽光パネルの制裁関税も2倍の50%にする。
米通商代表部（USTR）は22年から制裁関税の見直し作業を続けていた。今回の追加関税によって安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業を育成する。バイデン米大統領は再選をめざす11月の大統領選に向けて、国内産業の保護を鮮明にした。
米国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長は「中国は生産力が過剰になっているにもかかわらず、自国の経済を優先して不当に安価な製品を氾濫させている」と追加関税の理由を説明した。