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首相に優先処理望む課題｢物価対策｣36%　7ポイント上昇

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日の世論調査で、岸田文雄首相に優先的に処理してほしい政策課題を聞いた。「物価対策」との回答が36%で最も多かった。3月の前回調査（29%）より7ポイント上昇した。

外国為替市場で一時1ドル=160円台をつけるなど円安の傾向が続く。円安が進むと海外からの輸入品の価格が上昇する。