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日銀は25〜26日に金融政策決定会合を開く。0〜0.1%程度とする政策金利は据え置き、緩和的な金融環境を維持するとの見方が多い。

25日は実需系の為替取引が集中しやすい「ごとおび」にあたることもドル買い・円売りを後押しした。大型連休を控えた月末で、駆け込み的に輸入企業のドル調達需要が入った面もある。円は対ユーロでも下落し、一時1ユーロ=166円台前半と2008年8月以来およそ16年ぶりの安値を付けた。

25日夜発表予定の1〜3月期米国内総生産（GDP）速報値の内容が強ければ、円安・ドル高がさらに進むとの見方もある。

ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は強く、一方向な円安は進んでいない。「155円を超えて円安・ドル高が加速すれば当局が介入に動く可能性が高い」（邦銀ディーラー）。円相場の下値を試す勢いは限定的だ。

円安の起点となった米金利上昇は、株安をもたらした。25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時前日比の下げ幅が700円を超える3万7722円11銭を付けた。24日に決算を発表した米メタの株価が時間外取引で一時約2割下落するなど、テック企業への売りが日本株にも波及した。前日の日経平均が907円高で終えるなど急反発した反動で戻り売りも入りやすかった。

メタは24日、人工知能（AI）開発を強化するため、2024年通期の設備投資額を350億〜400億ドルと従来想定から約1割上積みした。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「投資負担の増加が嫌気され、生成AIの収益化をめぐる期待が揺れている」と指摘する。

24日の決算発表で25年3月期に減収減益となる見通しを示したファナックや、24年1〜3月期の連結営業利益（米国会計基準）が4年ぶりに減益となったキヤノンも大幅安となった。

円安が節目の水準を超えたことで、株式市場でも「円買い介入の可能性と為替のボラティリティーに対する警戒感が高まった」（香川氏）との声が出ている。トヨタ自動車など輸出関連株も売られた。