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米新築住宅、高金利で「うさぎ小屋」に

24日のダウ工業株30種平均は前日比42ドル安で終わった。この数日間堅調に推移していただけに、上昇銘柄を中心に利益確定売りが相次いだ。市場では1〜3月期の企業決算の動向が最大の関心事だが、「高く長く」続く金利見通しも相場上昇の足かせになっている。

金利高止まりの影響を最も受けているのが住宅建設会社だ。住宅建設業者やペンキ製造会社、ホームセンターなど住宅建設に関連する銘柄を集めた上場投資信託(ETF)のSPDRホームビルダーズETFの価格は金利高止まり観測が強まった3月下旬をピークに1カ月間で一時10%近く下落した。

住宅ローン金利が7%台まで上昇している。その一方で、中古住宅市場の在庫縮小で住宅価格は上昇を続ける。初めて住宅を購入する若い世代にとって住宅はますます高根の花となり、需要が低迷するとの見方がETF価格下落の背景になっている。

そんな中、建設最大手DRホートンが発表した1〜3月期決算に投資家の関心が向かった。売上高は91億ドル(約1.4兆円)と前年同期比14%増加し、アナリストの予想平均82億ドルを上回った。1株利益も3.52ドル(前年同期は2.73ドル)と予想以上の増収増益を記録した。競合他社も軒並み好業績となった。

米商務省が23日発表した3月の新築住宅の販売件数は69万3000戸と前月から8.8%増え、前年同月比では8.3%増加した。6カ月ぶりの高水準となった。住宅ローン金利が高止まりして、中古住宅不足が長期化するなか、住宅の値下げや金利負担の立て替えなど販売促進策が新築需要を喚起した。

  • >>6137

    販売促進策の中には住宅サイズの小型化も含まれる。「住宅購入を容易にするために必要なら住宅のサイズを小さくして価格を引き下げた」とDRホートンのビル・ウィート最高財務責任者(CFO)は1〜3月期決算発表時のアナリスト説明会で語った。サイズ縮小は若い世帯の住宅購入を促進するためで、業界全般の傾向となっている。

    米国勢調査局によると、23年1月時点の一戸建て住宅の床面積の全米中央値は2179平方フィート(約202平方メートル)と2010年1月以来の低水準になった。サイズを小さくすれば価格を下げられる。

    また、一戸建て住宅よりもさらに小型化しやすいタウンハウスの需要も急拡大している。2〜3世帯の住宅が壁を隔てて結合したタウンハウスは2〜3階建てで細長く、車1台分の車庫付きが典型だ。全米住宅建設業協会(NAHB)によると、23年10〜12月期の一戸建て住宅着工件数(1年間移動平均)のうち、タウンハウスは過去最高の16.7%を占めた。

    米国では大きな庭付き、車2台分の車庫、4寝室、4浴室といった新築住宅の建設が一般的だった。08年以前までのサブプライム住宅ローンの普及で全米に広がった、ファストフード店になぞらえた安っぽい豪邸を表す「マックマンション」もその1つだ。

    しかし物価高騰と金利高止まりの中、各社は小型の新築住宅建設を急ぐ。昔、日本の家屋の小ささを表した「うさぎ小屋」ほど小さくないが、市場環境の変化は米国の住宅にも着実に影響をもたらしている。