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中国が最大の脅威

この事前配備型は検知しにくい。しかし、米政府高官は最近、そうした事件を1件公表し、中国のハッカー集団が関与した攻撃について明らかにした。セキュリティー専門家はこの脅威が今、目に見えるランサムウエア問題よりはるかに大きいと懸念している。

米サイバー軍司令官のティモシー・ホーク大将は米バンダービルト大のイベントで「中華人民共和国は（サイバーリスクのなかで）最も重大な脅威になっている」と語った。

米国家安全保障局（NSA）幹部のデビッド・フレデリック氏も同じように「事前配備型は無視できないレベルの脅威となっており、その攻撃能力はいくら強調してもしきれないほど重大だ」と述べた。

これに対し、NSAと米中央情報局（CIA）、米国防総省は今、サイバー防衛で企業社会との協力関係を改善しようと躍起になっている。CIA幹部のシータル・パテル氏は「唯一の方法は協業だ」と話している。

しかし、これが4つの大きな火種（かつ未解決の問題）を生んでいる。1つ目は、米国や英国などの政府が身代金の支払いはさらなる攻撃を招くだけだと主張し、支払いをやめるよう求めているにもかかわらず、保険業界が企業に代わって多額の身代金をハッカーに支払い続けていることだ。

2点目は、国家安全保障担当の高官が企業のベンダーとサプライヤーの選定に関する統制強化を望んでいても、こうした国家の介入は大抵、企業経営者に忌み嫌われることだ。経営者は利益拡大を図ることを目的に訓練されてきたからだ。

第3に、経営トップは4月半ばに米議会で持ち上がった別の構想も嫌う傾向がある。サイバーリスクを減らすために企業のM&A（合併・買収）活動を取り巻く規制を強化する案だ。具体的に言えば、ユナイテッドヘルスの騒動の背景にある要因の一つは過剰な業界再編だという懸念が超党派である。

最後に、米政府高官が対策を強く求めてきたにもかかわらず、株主と議決権行使助言会社はサイバー問題に関する適切なアカウンタビリティー（説明責任）を企業に課すのが遅かった。