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>>13921
観光の影響がひときわ大きいのがイスラエルの隣国ヨルダンだ。10月はじめに記者が訪れた首都アンマンのホテルは空室が目立ち受付やレストランの従業員が手持ち無沙汰にしていた。マクドナルドやスターバックスなど米系のファストフードチェーンは、パレスチナ衝突をめぐる反米感情を反映してどの店も駐車場ががらがらだ。
エジプトは観光に加えてスエズ運河の通航収入が落ち込んだ。2024年の収入は前年から半減する見込み。イエメンの親イラン武装勢力フーシが、イスラエルと戦うガザのイスラム組織ハマスに連帯を示す意図で紅海を航行する船舶への襲撃を繰り返している。このルートを避け一部の船舶はアフリカ南端を遠回りしている。運河の町イスマイリアでみられる船舶の数は目に見えて減り、町は活気を失った。
第2はエネルギー。今回の中東緊迫の不思議は、かつてのような原油価格の高騰が起きなかったことだ。産油国は価格下支えのための減産を継続せざるを得ず国家収入が抑えられている。地政学リスクの高まりは消費国の「石油離れ」を加速しかねない。
金融では各国の資金調達コストが高まっている。一部の非産油国では債券発行など国際金融市場からの資金調達が難しくなっているという。
IMFは4月に発表した調査報告で1989年から22年にかけての紛争の経済的影響を分析している。中東・北アフリカ地域で起きた深刻な紛争では、10年を経ても1人当たりの生産が約10%落ち込んだままだった。他の地域に比べ影響の長期化が示された。中東における紛争の激しさや制度の質の低下などが影響したと考えられると分析している。