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>>13891
これまで年4.2兆円ペースで発行されてきた40年債は発行減額観測が投資家の買いを後押ししてきた面がある。財務省が6月に開いた「国の債務管理に関する研究会」で発行年限の短期化を検討する方針を示し、超長期債について「発行額を調整していく必要がある」と言及するなど減額への期待が高まっていた。
今回の選挙の結果を受けた財政拡張観測の高まりで、発行減額への期待が急速に後退している。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「それなりの規模での財政支出拡大が見込まれる中で、発行年限の短期化の話は先送りになるのではないかとの見方が広がった」と指摘する。
買い手不足も需給悪化に拍車をかける。供給にあたる発行額の見通しに不透明感が漂う一方、主な投資家である生命保険会社などの需要が見通せない。住友生命保険の増田光男・運用企画部長は25日の2024年度下期の運用計画説明会で、2.2%程度で推移する足元の30年債利回りの水準について「集中的に投資を進める水準ではない」との見方を示した。
生保各社は財務の健全性を高める目的で、25年から始まる新たな資本規制への対応を進めてきた。生保は負債にあたる保険契約の年限と保有資産の償還期間の差を縮めるため、超長期債を積極的に積み増してきた。対応が一巡し、買い急ぐ必要がなくなっている。
第一生命保険は40年債についてさらなる金利上昇余地があると見込んでおり、現状の水準で積極的に買う姿勢を示す生保は少ない。需給改善が見通せない状況が続けば、さらなる金利上昇を招く可能性もある。