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取引先倒産で焦げ付き発生

こうした厳しい状況のなか、24年に入り取引先2社が相次いで倒産した。1月10日に印刷業の明和ベンディクス（埼玉県川口市）がさいたま地裁より破産手続きの開始決定を受けたことで、約4800万円の焦げ付きが発生。さらに3月1日に大手新聞社の販促グッズの企画・製作を手がけるスピンドル（東京・千代田）が東京地裁より破産手続き開始決定を受け、約640万円が焦げ付いた。

ぎりぎりの資金繰りがさらに逼迫したため、株主企業に更なる資金支援を要請するとともに事業スポンサーへの就任を打診したものの、いずれも断られ、4月5日期日の支払手形の決済が難しくなってしまったという。

4月5日の朝、帝国データバンクに「倒産したようだ」との一報が入り、東池袋の本社に向かうと4日付で東京地裁へ自己破産を申し立てたことが記載された破産手続開始通知書が事務所の入り口に貼られ、複数の取引先の担当者が心配そうな様子でそれをみつめていた。申し立て時点の負債は債権者184名に対し17億713万円だった。

印刷業の倒産、2年間で2倍に

帝国データバンクの調査によると、23年度の印刷業者の倒産は全国で98件発生し、22年度（59件）から1.6倍、21年度（46件）から2.1倍に増えた。今回の東京スガキ印刷の倒産は社歴や負債規模から24年度を代表する印刷業者の倒産となるだろう。印刷業者の多くは経営者の高齢化と同時に取引先のデジタルトランスフォーメーション（DX）化が進むことで、事業領域の拡大や新たな取引先の発掘を続けないと業績維持が難しい状況になっている。そうしたなかで発生する倒産は、取引先を巻き込む連鎖倒産につながる可能性が高く注意が必要だ。