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>>6747
23年春は米国発で金融システムに懸念が浮上したことを受け、自己資本の充実を優先しようと自社株買いを抑えていた。金融環境の正常化で23年11月には三菱UFJが4000億円、三井住友は1500億円を上限に自社株買いの実施を公表するなど株主還元の強化に動き出した。今期の業績も堅調に推移する見通しで、各社は株主還元の強化を進める。
日銀によるマイナス金利政策の解除で国内でも金利の先高観が強まり、利ざやの拡大と収益増への期待感から銀行株は上昇している。三菱UFJの株価は3月上旬に17年半ぶりの高値を付け、PBR（株価純資産倍率）も11年ぶりに1倍台へ戻した。三井住友やみずほのPBRは0.7〜0.8倍台にとどまるものの、株価は高値圏を保つ。
三井住友は15日、1株を3株とする株式分割の実施も公表した。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）では個人投資家の資金が業界トップの銘柄に向かいやすいとされる。実際に買い付け額の上位にはJTやNTTなどが並ぶ。「（個人投資家への浸透で）三菱UFJに出遅れている」（関係者）ことから投資単位の引き下げを決めた。
大手行は自己資本の充実、収益力の強化に向けた成長投資、そして株主還元の強化に目を配ってきた。自己資本が安定的に積み上がるなか、3メガバンクは今期にそろって最高益を更新する見込みだ。株主還元の充実を打ち出した各社がM&A（合併・買収）などでどんな成長戦略を打ち出すかも次の焦点となる。