prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

6569

一方、利益を大きく伸ばしたのが自動車だ。部品を含む282社の純利益は48%増の1315億元だった。電気自動車（EV）で米テスラと世界最大手を競う比亜迪（BYD）は、純利益が300億元と81%増えた。積極的な値下げを量産効果で補い、世界シェアを高めている。車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の純利益は44%増の441億元だった。

個人消費関連は総じて底堅さを保っている。家電は14%増益、食品は17%増益だった。個人消費が失速する前に若年層の失業問題や不動産不況に伴う逆資産効果を解消することが課題となる。

中国企業の資本効率は低迷している。自己資本利益率（ROE）は7.7%と0.7ポイント悪化した。9%台の日本や18%超の米国に見劣りする。習指導部は国有企業の優遇を強め、効率より規模を追求する姿勢が鮮明だ。大規模な設備投資や研究開発は国際競争力を強化する一方、それに見合った利益に結びついていない。国有企業を中心に市場の規律が働きにくく、低いROEが放置されている面もある。

中国は22年秋以降、卸売物価のマイナスが続く。打開策として企業が注力するのが輸出だ。24年1〜3月期の鋼材輸出は前年同期比3割増えた。バイデン米大統領はダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして、中国製の鉄鋼やアルミ製品への制裁関税を3倍に引き上げると表明した。

欧州も中国EVメーカーが不当な補助金で支援されていないか調査を始めた。中国の内需伸び悩みと安値での輸出攻勢が強まれば、世界経済のリスクが高まることになる。