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国民民主・玉木代表「若者支援」で得た力 第三極を狙う

「欲しいのはポストではない。選挙で約束した手取りを増やす、国民の懐を潤す経済政策の実現が欲しい」。国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見でこう強調し、自民、公明両党の連立政権に加わることは重ねて否定した。

「減税」「社会保険料の軽減」「家計支援」「若者支援」。現役世代に的を絞った政策が評価され、国民民主は衆院選で公示前の7議席から28議席へと躍進した。

共同通信社が27日に全国の投票所で実施した出口調査によると、国民民主は10代、20代からそれぞれ11.7%、15.5%の支持を集めた。前回2021年の衆院選と比べて、8.6ポイント、11.4ポイント上昇した。

国民民主が予算案や法案ごとに協力する「部分連合」を、過半数割れした自民、公明の与党と組めば、自公は予算編成や政権運営の見通しに一定の展望を描くことができる。

石破茂首相は28日の記者会見で、衆院選で「議席数を伸ばした党」の政策について「取り入れるべきは取り入れることにちゅうちょがあってはならない」と言及していた。自公は国民民主との正式協議に入るかどうか、31日にも判断する。

  • >>13767

    キャスチングボートを握る立場となった玉木氏は、衆院選で得た力を何に使うのか。

    まずは訴えてきた政策の実現だ。「年収の壁」の引き上げやガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を求めていく見通しだ。政府・与党の総合経済対策や税制改正大綱の議論に反映させ、実績を積み上げる。

    そのうえで、党勢を維持・拡大して来夏の参院選でも議席を大幅に増やすことを狙う。「対決より解決」「改革中道」と訴え続けてきた玉木氏が先に見据えるのは、自民党でも立憲民主党でもない第三極の地位固めだ。

    一方で、自民党と近づきすぎれば、埋没したり支持者が離れたりするリスクもある。

    岸田文雄政権時代には、22年度予算案への賛成と引き換えに自公に求めたトリガー条項の凍結解除が実現しなかった苦い経験がある。

  • >>13767

    玉木氏は財務官僚時代、小泉純一郎政権で石原伸晃行政改革相らの秘書官を務めた。自民党公認で首都圏の小選挙区からの衆院選出馬を打診されたこともある。

    故郷の香川県寒川町(現さぬき市)を含む香川2区にこだわり、05年の衆院選に民主党から出馬し落選。09年に自民党候補を破り初当選した。地元出身の首相、大平正芳の親族と縁を築き「中道保守」を自認する。

    こうした経歴もあって「閣僚ポストをちらつかせればなびく」(自民党議員)との見方は以前から根強い。

    玉木氏は29日の民放番組で、自民党を信頼できるか問われ「恐る恐る近づいて取るものを取る。政策実現できるよう気をつけてやる」と話した。

    支援する連合は自公との連立にまでは踏み込まないよう釘を刺す。組合出身議員らが離脱しかねない事情もあって、玉木氏は「連立入りすれば参院選を戦えない」と周囲の懸念を打ち消す。

    原子力政策の不一致などを理由に20年の立民との合流に加わらず、国民民主を残した玉木氏は党のトップの立場に強いこだわりがある。玉木氏に代わる人材が不在の「玉木党」との指摘も根強い。

    脚光を浴びる日々の先に、何が待つのか。立民幹部は「自民と交渉できる人間関係は築けているのか。今はいいかもしれないが、自民と一緒に沈んでいくことだってありうる」と冷ややかにみる。