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25年の国際博覧会（万博）開催が決まった大阪府・市は万博前までの開業を目指して誘致する。IRと万博の相乗効果を期待するためだ。少しでも準備を進めようと、4月から事業者に「コンセプト案」の提出を求め、国内外の7事業者が参加登録した。

千葉市には5月、市内の企業10社からIRを導入する事業提案があった。10月からはIRに参入する考えのある企業を対象に、構想案や経済効果の情報募集を始める。19年度中に調査結果を公表し、誘致するかどうかの判断材料とする。

18年秋に国が都道府県と政令市を対象に実施した準備状況調査によると、整備計画を「申請予定」と回答したのは大阪府・市、和歌山県、長崎県の3カ所だった。東京都、北海道、横浜市、千葉市の4カ所は「検討中」と答えた。

国による制度設計が遅れる一方、自治体による誘致準備は徐々に熱を帯びている。カジノ管理委の設置と基本方針案の公表後、自治体の誘致活動が一気に加速するとみられる。