テイラーラボの掲示板

>>26

カイリー

・米住宅市場に減速の兆し。
米商務省が20日、先行指標となる10月の住宅着工許可件数は前月比0.6％減少。
住宅ローン金利や物件価格の上昇を理由に購入見合わせる消費者が増え始めた。
消費者との関連強い住宅市況が悪化に向かえば、拡大し続けた米景気を冷やす恐れもある。
10月に着工した件数は前月比1.5％増、122万8千件。足元で市場の7割を占める戸建て住宅が2カ月連続で減少。

・広告大手が<アジアでM&A（合併・買収）を競う。
電通　<4324> ［終値4835円］は過去5年でインドの9社買収し、デジタル広告でインド首位に浮上。
世界最大手英WPPも印スタートアップ企業の買収などで対抗。
アジアの新興企業の取り込み方次第で、世界の広告業界の勢力図が塗り替わる可能性がある。

・厚生労働省薬事・食品衛生審議会の再生医療部会は21日、
脊髄損傷の患者の骨髄液から採取した幹細胞を培養し、
体内に戻すことで神経が再生する治療のための医薬品販売を条件付きに認める意見まとめた。
二プロ　<8086> ［終値1551円］申請、正式に承認されれば世界初。
年内にも正式に販売認め、公的医療保険の適用も検討。

・政府が今後3年間で集中して行う「国土強靭化」の緊急対策として、3兆5千億～4兆円の財政支出想定。
初年度となる2018年度第2次補正予算案には、1兆円以上盛り込む方針。
防災・減災のためのインフラ整備進めると同時に、来年10月の消費増税への景気浮揚策としても役立てる。