テイラーラボの掲示板

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カイリー

・日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれた
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議18日、2日間の協議終え閉幕。
米国と中国が互いの通商政策を巡り対立。議長国パプアが首脳宣言の採択断念する異例の事態に。
首脳宣言を断念するのは1993年の第1回会議以来、初めて。
米中の対立は貿易にとどまらず、「新冷戦」と指摘されるなど覇権争いの様相強めている。
トランプ米大統領と中国習近平国家主席は11月末からアルゼンチンで開かれる
20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談する予定。
世界を揺るがす両大国の対立は首脳の直接対話に持ち越される。
交渉関係者によると、宣言の原案に合った「保護主義と対抗する」といった表現に米国が反発。
さらに中国がトランプ米政権を念頭に「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求め、米国が削除を強く要求した。
日本政府関係者「加盟国・地域内の分断をさらけ出す深刻な局面だ」と語る。

・安倍晋三首相18日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で演説、
「世界で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」と述べ、米国と中国の貿易摩擦に懸念示した。
「いかなる措置も世界貿易機関（WTO）ルールに従うべきだ」と指摘。
「多角的貿易システムの要であるWTO改革にもしっかり取り組んでいく」と訴えた。

・財務省と経済産業省は設立10年以内のスタートアップ企業の研究開発投資を支援する税優遇策検討へ。
現行制度は企業が研究開発にかけた金額の一部を法人税から25％を上限に差し引くことを認めているが、
新興企業への効果をより高める形でこの控除額の上限を引き上げる方針。

・主要企業の2019年度の1社あたりの研修費が、16年度比1割増へ。
日本経済新聞社18日、「働きやすさ」の視点まとめた「スマートワーク経営調査」でわかる。
19年4月の働き方改革関連法の施行に先行し、削減した人件費などを人の育成に注ぐ。
働き方改革は、成長やイノベーション（革新）を追求する新たな段階へ入った。