マイクロソフト愚痴るスレの掲示板

米マイクロソフト、ソフトバンクＧ出資の印オヨに500万ドル投資
8/23(月) 8:06配信

　８月２０日、 米マイクロソフトはソフトバンクグループが出資するインドの格安ホテル大手オヨに５００万ドルを投資した。

［ベンガルール　２０日　ロイター］ - 米マイクロソフトはソフトバンクグループが出資するインドの格安ホテル大手オヨに５００万ドルを投資した。上場を目指すオヨが開示した文書で明らかになった。

文書によると、オヨは７月１６日、ルピー建てで５００万ドル相当の株式などをマイクロソフトに私募で発行することを承認した。

オヨにはソフトバンクＧが４６％出資。新型コロナウイルスの感染拡大で、レイオフやコスト削減、損失計上を余儀なくされている。

日本経済新聞によると、米マイクロソフト株が上値を追っている。21日に一時、前日比1.6%高の263ドル52セントを付け上場来高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が高まりハイテク株への逆風が見込まれる中でも、株価は好調を保っている。市場が関心を寄せるのが、24日（日本時間25日）に発表予定の次世代Windows（ウィンドウズ）だ。

米マイクロソフトの会長にナデラＣＥＯ、クラウド企業への変革をけん引

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社会長に就任した。１６日の取締役会で選任された。

ナデラ氏は２０１４年から同社ＣＥＯとして改革を推進。ＰＣ関連企業からクラウドコンピューティングの雄へと同社を変え、売り上げの大幅増を達成した。時価総額は２兆ドル（約２２０兆円）に迫っている。

同社は声明で、ナデラ氏の会長選任は全会一致で決まったと述べた。

同社は最近、共同創業者のビル・ゲイツ氏が００年に従業員と関係があったとの報道に揺れている。ゲイツ氏の代理人は関係があったことを認めている。

ナデラ氏は先月、米ＣＮＢＣのインタビューでこの件に触れ、「２０２１年のマイクロソフトは２０００年のマイクロソフトとは大きく異なる」「私やマイクロソフトにいる全員にとって、我々の文化や多様性、包摂性、そして特に我々従業員の日々の体験は極めて重要だ」との認識を示した。

マイクロソフト、歴代Windowsの起動音を40倍に引き伸ばしたヒーリング動画を公開

散りばめられた「11」に隠された秘密。

Microsoft（マイクロソフト）から、Windows 95、XP、7の起動音を40倍という長さに引き伸ばした、ヒーリング音楽が公開されました。日々テレワークでお疲れの皆さん、ぜひともこの動画で癒やされちゃってください。

ゆっくりと流れる雲や、広大な草原といった映像にも癒やされますね。

「11」の秘密とは？
これは6月24日に予定している、マイクロソフトのイベントに先駆けた動画で、「イベント開催までこれ見ててね」というもの。その長さはピッタリ11分で、しかもイベント開始時刻も11時なんです。その数字は、おそらくそのイベントで発表されるであろう、「Windows 11」を暗示しているのでは？ とTHE VERGEが推理しています（しかしWindows 10 が最後のWindowsのはず……どうなる？）。

その答えは当日に判明するワケですが、従来の10より安定したOSになるとイイなぁと思います。

Source: Microsoft via YouTube via THE VERGE

岡本玄介

マイクロソフトのニュアンス社買収、米司法省が承認　独禁法クリア

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）や音声認識技術を手掛ける米ソフトウエア会社ニュアンス・コミュニケーションズの買収に関し、反トラスト法（独占禁止法）の観点から司法省の承認を得た。ニュアンス社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。

買収金額は１６０億ドルで、合意は４月に公表された。両社は２０１９年にヘルスケアにおける、文書などの管理業務の自動化で連携していた。

ニュアンス社が４日にＳＥＣに提出した資料によると、政府が買収に反対できる期限は１日までだった。文書には、この期限切れにより「合併手続き完了に向けた条件の一つを満たす」と記された。

マイクロソフトの広報担当は声明で、合意は当局の別の管轄で審査を受けており、年末までに完了する見込みだとした。

>>26

■ Azure Cognitive ServicesなどAI（機械学習）関連のサービスも新機能を提供

　このほかMicrosoftは、Azure向けに提供しているAI/マシンラーニング（機械学習）のサービス「Azure Cognitive Services」の機能拡張をBuild 2021で発表した。

　発表されたのは「Azure Applied AI Services」という新しいサービスや「Azure Bot Service」の機能拡張など。

　Azure Applied AI Servicesは、Azure Cognitive Servicesを利用して特定タスク向けAIやビジネス向け機能を提供することができるサービス。Azure Bot Service, Azure Cognitive Search, Azure Form Recognizer, Azure Metrics Advisor, and Azure Immersive Readerなどを利用して、ドキュメント作成補助、カスタマーサービス、コンテンツ解析などのサービスを提供することができるようになる。また、機能拡張されたAzure Bot Serviceを利用すると、テキスト、スピーチ、さらには電話を利用したボットを、手軽に自分のサービスに実装しやすくなる。

　またこれまでプレビューとして提供されてきたAzure Metrics Advisorは、今回からGAになった。Azure Metrics Advisorでは、データを監視して異常が検知されると、それを管理者に通知するといった使い方が可能になる。Microsoftによれば、韓国のサムスン電子がこのAzure Metrics Advisorを利用し、同社のスマートTVサービスの機能拡張などに取り組んでいるとのことだ。

　同時に、Azure Video Analyzerのプレビュー提供開始も明らかにされた。このサービスでは、動画の分析とインデックスの作成を1つのサービスとして提供する。インデックスの作成は、すでにAzure Video Indexerとして提供されてきたが、新しいサービスは、そうしたインデックスの作成と分析の両方の機能を持っている。

　このほかにも、Azure Machine Learningでは「PyTorch Enterprise」が利用可能になった。PyTorchはディープラーニングのフレームワークで、そのエンタープライズ版で長期間動作が保証されるPyTorch Enterpriseが、Azureのマシンラーニング環境で利用可能になる。

クラウド Watch，笠原 一輝

米Microsoft、Build 2021でのAzure関連の発表内容を明らかに

　米Microsoftは5月25日～5月27日（現地時間）に、同社の開発者向けイベント「Build 2021」をオンラインで開催している。5月25日午前（現地時間、日本時間5月26日未明）には、Microsoft CEO（最高経営責任者） サティア・ナデラ氏による基調講演が開催される予定になっており、この中で多くの新しい発表が行われる見通しだ。

　それに先だってMicrosoftは5月25日午前（現地時間）、同社がBuild 2021で発表を予定している新製品や新しい技術などに関する発表を行った。この中でMicrosoftは、Microsoft Azureのブランドで提供しているパブリッククラウドサービスに関して、多数の発表を行っている。

　具体的には、Visual Studio 2019の最新アップデート版（16.10）の提供、4月に発表したVisual Studio 2022の最新ロードマップ、Azure App ServiceなどのAzureアプリケーションサービス群のAzure Arc対応、AzureのAI/マシンラーニングサービスとなる「Azure Cognitive Services」を利用した新サービスなどだ。

　本稿では、それらの発表を紹介する。

■ Visual Studio 2019の最新アップデート版（16.10）の一般提供が開始、Azureをサポートする開発ツールが拡張

　Microsoftによれば、今回のBuildでは、Visual Studio 2019の最新アップデート版（Visual Studio 2019 16.10）のGA（一般提供開始、General Availability、広く一般提供開始されるという意味の正式サービスインのこと）が開始されたことが明らかにされた。この最新アップデート版では、.NETやC++開発の生産性向上が実現されている。

　.NET関連では、IntelliSenseと呼ばれるワークフロータスクの自動化や、テスト品質の向上を実現するツールなどが提供されている。またC++では、20もの適合性機能が用意されており、C Makeプリセットファイルのサポートやリモート接続のセキュリティ性を上げる機能が追加されている。

　また、DockerやAzure関連の拡張が用意され、Azure向けのソフトウェア開発をよりシームレスに行えるようになっている。

Visual Studio Blog
https://aka.ms/VS16.10GA

　また、次期Visual Studioの最新バージョンとしてVisual Studio 2022のリリース計画を含む新しいロードマップを発表した。すでにMicrosoftは、Visual Studio 2022のリリース計画を4月に発表しているが、同社では、新しいVisual Studio 2022は間もなく最初のプレビューリリースが公開される計画になっており、新しいルック＆フィール（見た目）の採用、64ビットへのアーキテクチャの変更などにより、巨大で複雑なソフトウェアをコーディングしたいプログラマーに、より柔軟性とより高い性能を提供すると説明している。

Visual Studio 2022のロードマップ
https://docs.microsoft.com/en-us/visualstudio/productinfo/vs-roadmap

　さらに、Microsoftは2018年に買収した開発者コミュニティのGitHubとMicrosoftの開発ツールの統合にも力を入れており、今回のBuildでも各種の説明や発表が行われている。

　例えばGitHub Codespacesは、GitHubのユーザーがクラウドにホストされている開発環境を用いて、Visual Studio Codeを利用して開発できるもの。この場合、プロセッサなどのリソースはクラウド上のものが利用されるので、開発者はただWebブラウザ上でコードを書くだけで、ビルド、テスト、デバッグなどの一連の開発工程をすべてこなすことができる。GitHub Codespacesは現在アーリーアクセスの募集が行われており、GitHubのWebサイトから申し込むことができる。

GitHub Codespaces
https://github.co.jp/features/codespaces

　また、Azureのセキュリティを管理し可視化するツール「Azure Security Center」とGitHubが統合され、コンテナのスキャニングなどを実現する機能がパブリックプレビューとなった。それによりコードにセキュリティ上の懸念が発生しても、すぐにコンテナをスキャンして問題となっているところを可視化することができると、Microsoftでは説明している。

■ Azure App ServiceなどのAzureアプリケーションサービス群、Azure Arc環境でプレビュー提供

　Microsoftは、「Azure App Service」、「Azure Functions」、「Azure Logic Service」、「Azure Event Grid」、「Azure API Management」などの各種のアプリケーションサービスを提供している。

　例えばAzure App Serviceであれば、WebアプリケーションやモバイルバックエンドなどをホストするためのHTTPベースのサービスだし、Azure Functionsはイベントドリブン型のサーバーレスコンピューティングプラットフォーム、Azure Logic Serviceでは自動化されたワークフローの作成、Azure Event Gridではイベントのルーティング管理、Azure API Managementではハイブリッド/マルチクラウド環境APIの一元管理を、それぞれ実現する。

　今回Microsoftが明らかにしたのは、こうしたAzureのアプリケーションサービス群が、Azure ArcおよびAzure ArcベースのKubernetesクラスター上で動作するようになることだ。

　Azure Arcは、AzureだけでなくAWSやGoogle Cloudなどを含むマルチクラウド環境、オンプレミス、エッジ環境などロケーションにかかわらずAzureのサービスを利用できる環境で、Windowsサーバー、Linuxサーバー、Kubernetesクラスターなどを一元的に管理することができる。

　今回の発表により、前出のAzureアプリケーションサービス群を今後はマルチクラウド、オンプレミス、エッジなどのロケーションにかかわらず実行できるようになる。

　これにより、Azureアプリケーションサービス群のユーザーは、Webアプリをどの環境でも動かせるようになり、A/Bテスト（2つの環境を利用した比較テストのこと）などが容易に実行可能になる。

　Microsoftによれば、Azureアプリケーションサービス群のAzure Arcサポートの拡張は、本日よりプレビューとして提供開始される。

　また、すでに発表されている「AKS on Azure Stack HCI」は、Azureのパブリッククラウドとオンプレミスのデータセンターを融合するAzure Stack HCIの上で、AKS（Azure Kubernetes Service、AzureのKubernetes実行環境）が動作可能になる仕組みだ。

　これによりユーザーは、クラウド環境のAKSでも、オンプレミスのAKS on Azure Stack HCIのどちらでも、Kubernetesのアプリケーションをシームレスに走らせることが可能になる。

　今回、このAKS on Azure Stack HCIは、プレビューからGA（一般提供開始）になったことが明らかにされた。

　また、Azure Cosmos DBの拡張として、サーバーレスでAzure Cosmos DBを利用する「Cosmos DB Serverless」のGAも同時に発表されている。

https://www.youtube.com/watch?v=kQioO8FaP2E

マイクロソフト、セキュリティ環境の検証ツールをオープンソースで公開

　Microsoftは、セキュリティチームが既知の攻撃シナリオを再現し、Microsoftの主なセキュリティ製品がどれだけ対応できるかをテストするためのオープンソースプロジェクト「SimuLand」を公開した。

　SimuLandは、セキュリティ研究者がMicrosoft製品の守りをテストするための実験環境だ。研究者がこのフレームワークを使用すれば、「Microsoft 365 Defender」「Azure Defender」「Azure Sentinel」の攻撃検知能力をテストし、検証することができる。

　Microsoftは、このプロジェクトの目的は、セキュリティチームが攻撃の手口を構成している行動や技術を理解し、攻撃者が取る行動の前提条件を明確化することで緩和策や攻撃者の攻撃パスを特定して、検知能力の検証とチューニングを行うことだと述べている。同社は今後、対応できる攻撃シナリオを増やしてく予定だとしている。

　現時点で用意されているのは、Microsoftの認証技術である「Active Director Federation Services」（AD FS）に対する「Golden SAML ADFS Mail Access」攻撃の検証環境だけだ。

この攻撃は「Microsoft 365」に影響を与えるもので、Solarwindsに対するソフトウェアサプライチェーン攻撃と組み合わせてFireEyeやMicrosoftに対して行われた攻撃で使われた手法と同様のものである点で注目に値する。

　Microsoftは、研究者の脅威に関する研究に、SimuLandのシミュレーションを実行する際に生成されるテレメトリーやフォレンジックアーティファクトを役立てることができると述べている。

　同プロジェクトでは、今後の取り組みとして次のような項目を挙げている。

シミュレーションの手順をより組織的で標準化された手法で記述するためのデータモデル
インフラのデプロイメントと維持を行うための「Azure DevOps」のCI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）パイプライン

「Azure Functions」を利用したクラウドでの攻撃行動の自動化
生成されたテレメトリーをエクスポートして情報セキュリティコミュニティーと共有する機能
「Microsoft Defender」の「評価ラボ」との統合

　SimuLandはMicrosoftのクラウドベースのセキュリティ情報イベント管理システム（SIEM）である「Azure Sentinel」とも連携できるようになっており、攻撃についての調査を行う際に、Sentinelの調査グラフを使用して詳しく調べることもできる。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

>>22

マイクロソフト「Teams」個人に開放、“疲れないビデオ通話”やチャット

マイクロソフトは、ビデオ通話やグループチャットを行える「Teams」(チームズ)を、個人向けに提供開始した。世界全体が対象で、PC・モバイルのアプリ、Webブラウザで利用できる。

Teamsを使って、家族や友人とビデオ通話やグループチャットが可能になった。「Togetherモード」を個人向けに提供するのも特徴。このモードは、グループでビデオ通話を利用する際に、各人を同じ背景の部屋の中に合成する表示モード。同じ場所にいるかのような体験が可能で、通常のグリッド表示と比較して脳の負担が減り、ビデオ通話の疲労が軽減するとしている。

チャット機能は絵文字やGIFアニメにも対応。ビデオ通話が終わった後もチャットは残り、後から参加することも可能になっている。参加している全員で共有できるTO-DOリストを作成でき、メンバーにタスクを割り当てることが可能。チャット内のメッセージをそのままタスク項目として登録することもできる。投票機能も用意され、夕食をどこで食べるかといったことに活用できる。チャット内にはダッシュボードも用意され、複数のグループを出入りしていても、写真やリンク、共有タスクといった情報をすぐに確認できる。

1対1の通話は、24時間まで無料で利用できる。2名以上のグループ通話は最大100名が60分まで無料で、現在はコロナウイルスの状況を考慮し、最大300名が24時間まで無料と、人数・時間がともに拡大されている。

Teamsの個人向け機能は、これまで提供されていた業務向けとは別の個人アカウントで利用する。すでに業務で利用していた場合は、プロファイルから個人アカウントを追加できる。

Impress Watch，太田 亮三

「Microsoft Teams」が個人向けに登場、最大24時間まで無料で通話

マイクロソフトは、ビデオ通話サービスの「Microsoft Teams」を個人向けに提供を開始した。利用料金は無料。

　Microsoft Teamsは、これまでビジネス向けに提供されていたが、家族同士でオンラインで予定を立てたり写真を共有したりしたいというニーズに応えて、個人向けにも提供を開始した。

　個人向けでは一部機能が限定されており、1対1の通話は24時間まで無料。グループ通話では最大100人の通話を60分まで無料としているが、当面の間は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して最大300人の通話を24時間まで無料としている。

　対応するOSは、Windows、masOS、Android、iOS。Webブラウザからも利用できる。

ケータイ Watch，北川 研斗

日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」強化へ
──ステイク、マイクロソフトの支援プログラムに採択

マイクロソフトの支援プログラムに採択
日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」を開発するステイクテクノロジーズは6日、米IT大手マイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されたことを発表した。

この支援プログラムに採択されると、マイクロソフトから技術開発やビジネスを支援してもらうことができる。ステイクテクノロジーズはマイクロソフトと協業し、Plasm Networkをより強固なネットワークにできるように取り組む。

ステイクテクノロジーズは、異なるブロックチェーンの相互運用を実現するPolkadotにPlasm Networkを接続することや、他のネットワークとのブリッジを開発することなどに取り組んでいる。今年2月にはバイナンスら5社から、総額で約2.5億円の資金調達を行なったことを発表して注目を集めた。

関連：日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」にバイナンスら5社が出資──資金調達額は約2.5億円へ

すでにステイクテクノロジーズは6カ月以上の間、マイクロソフトと協業している。昨年にはマイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure（以下、Azure）」を利用して、Plasm Networkのテストネットにノードを構築するプログラムを提供。約50のプロジェクトや個人が参加したという。

今後はマイクロソフトと協力して、Azureを利用した様々な計画を考案。Plasm Network上のノード構築に関する学習コンテンツを提供したり、マイクロソフトのマーケットプレイスでdApps（分散型アプリ）やインフラサービスを提供する計画がある。

また長期的なビジョンとして、Plasm Networkをより簡単に素早く利用できるようにするため、マイクロソフトのマーケットプレイスにソリューションの掲載を検討。日本の企業向けにPlasm Networkのソリューションを提供し、パブリックブロックチェーンの実用化をより容易に行える環境を構築できるよう目指すとも説明している。

さらにマイクロソフトのブロックチェーンサービスを活用し、Plasm Networkのエコシステムにおける技術を推進して、仮想通貨以外の領域でも利用されるように目指すとした。

著者：K.Kobayashi
参考：プレスリリース , Medium

マイクロソフトCEOに聞く「ITへの依存は私たちを脆弱にしたのでは？」

マイクロソフトという巨大IT企業を率いるサティア・ナデラは、政府などの働きかけによって「テクノロジーへの信頼を高めること」が重要だと語る。

同社が目指す方向、そしてIT企業が進むべき道について、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューに答えた。

ドイツの主要企業30社すべての時価総額を超える巨人
──あなたは2014年からマイクロソフトのCEOを務められています。創業者のビル・ゲイツ、スティーブ・バルマーに続く３代目のCEOになったわけですが、弊紙「フィナンシャル・タイムズ」は、2019年の記事でこう書いています。

「2014年の時点では、多くの人が、マイクロソフトを技術的に終わりに近づいた会社だと考えていた。ところが、いまこの会社は再びワクワクしながら働ける場になっている」

あなたがCEOになってからのマイクロソフトの快進撃には目覚ましいものがあります。クラウドコンピューティングとAIに力を注ぎ、時価総額を1兆ドル（約108兆円）以上、引き上げました。現在のマイクロソフトの時価総額は1.6兆ドル（約115兆円）ですが、これはドイツ株価指数を構成するドイツの主要企業30社の時価総額の合計を上回る額です。あなたがしていることの何かが功を奏しているのは明らかです。

2020年は非常の年でした。新型コロナウイルス感染症によって世界全体で150万人が死亡し、世界経済も打撃を受けました。失業した人の数も膨大です。14億人の学生が教室に通えなくなりました。そんななかオンラインのサービスは、通信・小売・エンターテインメント・教育・遠隔医療などの分野で大きく伸び、IT企業は大きな利益を得ました。

今回の危機でマイクロソフトはどんな影響を受けたのでしょうか。いろいろと変わったことが多かったわけですが、何が永続的なものとして残り、何が一時的な事象に過ぎなかったのでしょうか。

失われた人命の数、経済や社会への打撃、教育や医療への影響といったものには、つらいものがありました。ただ、さまざまな制約があったにもかかわらず、私たちが経済活動の水準を維持できたのは現世代のテクノロジーのおかげです。クラウドコンピューティングがなかったら、世界のサプライチェーンがどうなったのか。世界の医療供給能力がどうなっていたか。そのことを考えただけでゾッとしてしまいます。

言ってみれば、IT業界を含めて、私たち全員が突然、こう気づいたのです。

「少なくとも自分たちには、融通の利くリソースやソフトウェアやデジタル技術がある。これを使えば、自分たちのやり方を変えたり、方針を転換したりして、新しい状況に対応できる。場合によっては逆境を乗り越えるレジリエンスの力も発揮できるかもしれない」

デジタル技術を使えば、自分たちを変えたり、レジリエンスを発揮できたりするのだという大きな気づきがあったわけです。小規模の小売店が廃品回収を始めて、事業を継続することができた話もありました。中規模のメーカーが完全自動の製造工程を作ることもありました。

遠隔医療も話自体は何十年も前からあったわけですよね。私はコロナ後も、患者の診察が最初はAIチャットボット搭載アプリでされ、その次に遠隔医療の診察があり、それでも不充分な場合のみ外来患者の診察をする、というプロセスが残っていくと考えています。

組織がテール・イベントを切り抜けるには
──すべてがオンライン化されるようになっていて私たちのデジタルへの依存度が増しています。そのせいで、私たちが次の衝撃に対して脆弱になってしまった可能性はありませんか。

たとえば、いま米中の間では地政学的な取っ組み合いが起きていて、サイバー戦争のリスクもあるわけです。そのようなリスクを減らしていくには何ができますか。

まず認識すべきは、もう後戻りはないということです。デジタル技術は私たちの経済や生活や社会の一部分になっており、その度合いは今後ますます強くなっていきます。次にどんなテール・イベント（稀にしか発生しないが、いったん発生するとその影響が極めて大きい事象）が起きるのかを予測できる人はいませんが、デジタル技術を取り入れている組織ほど、そのテール・イベントを切り抜けられるはずです。

さきほど申し上げたとおり、デジタル技術が、自分たちを変えたり、方向転換をしたりするだけでなく、レジリエンスを発揮することを可能にするのです。

デジタル技術がますます重要な役割を果たすようになるのは不可避です。では、何をすべきなのでしょうか。大事なのはテクノロジーへの信頼を築くことです。サイバー空間の安全保障に関していえば、私たちは「デジタル版ジュネーブ条約」を提唱しました。考えてみてください。サイバー攻撃の脅威に最もさらされているのは市民や中小企業といった弱者なのです。

同じことはAI倫理、プライバシー、インターネットの安全性についても言えます。これらの大きな課題はどれもテクノロジーへの信頼を損ねるものなのです。テクノロジーへの信頼を高めるためには、法律の整備や規制といったことに加えて、私たちのような会社のエンジニアリングのプロセスやシステムをどうするのか、といったこともあります。

私たちは、その両方の課題に、真正面から取り組んでいます。テクノロジーへの信頼を高めることは、テクノロジーで変化をもたらすことと同じくらいの最重要の課題だと考えています。

巨大IT企業に必要な規制は？
──マイクロソフトといえば規制当局から痛烈な一撃を受けたことで有名です。いま米国では、巨大IT企業に対する規制が議論されていますが、どのような規制が必要不可欠だと考えていますか。また、どのような規制は、ためにならないと考えていますか。

どんな企業も、存在する権利を神から授けられたわけではありません。事業を展開する国やコミュニティとの社会契約がなければ、その企業は存在してはならないのです。その意味では、私は地に足をつけています。

マイクロソフトの成功とは、根本的には、私たちの顧客の成功のことであり、私たちを取り囲む世界の成功のことです。顧客や世間の目をまっすぐ見て、「私たちはみなさんの役に立っていますよ」と言えるようでなければなりません。

それは中小企業の生産性を上げることかもしれません。多国籍企業の競争力を上げることかもしれません。公共部門の効率性を引き上げることかもしれません。英国やインドなどで教育や医療の成果を上げることかもしれません。そういうことができていないなら、マイクロソフトは存在すべきではないし、どんな巨大IT企業も存在すべきではありません。

ご質問の「規制が果たすべき役割」についてですが、もちろん規制には役割があります。消費者の安全を守るのは重要ですし、それがインターネットの安全性を確保する取り組みにつながっています。テロリストや暴力的な過激派のコンテンツをオンライン上から排除する「クライストチャーチ・コール宣言」がいい例です。同じことはサイバー攻撃の脅威やAI倫理、顔認識の分野でも起きています。

ですから関係各社が全社集まって、こう言うべきだと思うのです。

「私たちは企業としてどんな形で世界に参画しようとしているのか。どうすれば協力し合って世界をよくして、成功できるのか」

私はそのような観点から企業を見ていくのが好きです。企業の責任とは、世界の問題を解決したり、人々や地球が直面する課題に対して、ためになる解決策を提供したりすることだと考えているからです。

──バイデン政権は、巨大IT企業への規制に関して、どんなことをすると思いますか。

前の政権と同じで、「どうすればテクノロジーへの信頼を高められるのか」という第一原理から検討すると考えています。なぜなら課題はそこにあるからです。

米国や英国といった民主主義国では、私たちが普段使うツールやテクノロジーを信頼できるようにするための基本的な法律な枠組みが必要であり、プライバシーのような基本的な権利も守らなければなりませんからね。（続く）

John Thornhill

>>18

Microsoftの1～3月決算、クラウドとゲームが好調

　米Microsoftが4月27日（現地時間）に発表した2021年第3四半期（2021年1～3月期）の決算は、売上高は前年同期比19％増の417億ドル、純利益は44％増で過去最高の155億ドル（1株当たり2ドル3セント、非GAAPベースでは1ドル95セント）と、第3四半期としては売上高、純利益ともに過去最高だった。前四半期同様、コロナ禍による世界的な在宅勤務の増加でAzureなどのクラウドサービスが、また、“巣ごもり需要”でゲーム事業も好調だった。

　売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は410億3000万ドル、1株当たりの純利益は1ドル78セント）を上回った。

　サティア・ナデラCEOは発表文で、「パンデミック発生から1年以上経っても、デジタル導入曲線は減速していない。われわれは次の10年に向けてクラウドを構築し、（中略）顧客の回復力と変革を支援していく」と語った。

　部門別では、Azureやサーバー製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上高は23％増の151億2000万ドルだった。Azureの売上高が50％増と好調だった。

　OfficeやLinkedIn、Dynamicsを扱うProductivity and Business Processes部門の売上高は、「Office 365」と「LinkedIn」が好調で15％増の135億5000万ドルだった。企業向け「Office 365」の売上高は22％増、コンシューマー向け「Microsoft 365」のサブスクリプション数は27％増の4750万人だった。ナデラCEOは業績発表後の電話会見で、Web会議サービス「Teams」のDAUが1億4500万人を超えたと語った。LinkedInの売上高は、広告需要の高まりで25％増。

　Windows、ハードウェア、Xbox、検索のMore Personal Computing部門の売上高は、巣ごもり需要でゲームが好調で19％増の130億4000万ドルだった。Xboxのハードとソフトを合わせた売上高は50％増。昨年11月発売の「Xbox Series-x/s」が引き続き好調で、ゲームのハードウェアの売上高は232％増だった。Surfaceの売上高は12％増。

>>16

Microsoft、売上50%増のAzureなどクラウドサービス好調で増収増益

　米Microsoftは27日(現地時間)、2021年第3四半期(2021年1月～3月期)の決算報告を行なった。

　米国会計基準(GAAP)に基づく決算概要によれば、売上高が前年同期比19%増の417億ドル、営業利益が同31%増の170億ドル、純利益が同44％増の155億ドルなどとなった。希薄化後の1株当たりの利益は同45%増の2.03ドルとなっている。

　部門別では、プロダクティビティおよびビジネス部門が同15%増となる136億ドルの売上高を記録。法人向けOffice 365製品およびクラウドサービスが同14%増と前期に引き続き好調となった他、LinkedInやDynamics製品でも売上増となった。

　インテリジェントクラウド部門では、同23%増の151億ドルを達成。Azureの売上が同50%増となるなど、サーバー製品およびクラウドサービスがけん引したかたちだ。

　また、パーソナルコンピューティング部門についても、Xboxコンテンツおよびサービスの売上が同34%増、Surfaceが同12%増となったことなどから、部門全体では同19%増の130億ドルとなった。

PC Watch，宇都宮 充

ＥＵ、米アップルに罰金の公算　音楽配信で競争阻害＝関係筋

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の独占禁止当局は、米アップルが定額音楽配信サービス「アップルミュージック」で競争を不当に制限しているとして、同社に対し週内に罰金を課す可能性がある。関係筋が２７日、明らかにした。

スウェーデンの音楽配信大手スポティファイが申し立てていたもので、罰金はアップルの世界的な売上高の１０％に上る可能性がある。

この件に関して、ＥＵ独占禁止当局からコメントは得られていない。

マイクロソフトの１－３月期は19％増収、予想上限に届かず株価下落

（ブルームバーグ）： 米マイクロソフトが27日発表した１－３月（第３四半期）決算では、売上高が前年同期比19％増加した。クラウドコンピューティング・サービスへの旺盛な需要に加え、パソコンの出荷台数が四半期ベースでは過去20年余りで最大の伸びとなったことが寄与した。

同社発表資料によると、１－３月の売上高は417億ドル（約４兆5300億円）と、ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均411億ドルを上回った。ただ、市場予想レンジの上限（419億ドル）には届かず、株価は時間外取引で一時約3.4％下落した。

クラウドサービス「アジュール」の収入は前年同期比50％増と、前四半期と並ぶ増収率となった。アジュールは着実に成長しているが、クラウド分野で圧倒的シェアを誇るアマゾン・ドット・コムやグーグルとの厳しい競争に直面している。世界的な半導体不足の影響でゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の販売も制約を受けた。

１－３月の純利益は155億ドル、１株当たりでは2.03ドル。アナリスト予想は同1.78ドルだった。

原題：Microsoft Sales Rise 19%, Short of Top Estimates; Shares Slip（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

マイクロソフトがアップルに次ぎ「時価総額2兆ドル」に接近

ビル・ゲイツが46年前に設立したマイクロソフトは、米国企業としては史上2番目の時価総額が2兆ドル（約216兆円）を超える企業になろうとしている。これは、猛烈な強気相場の中でテクノロジー関連銘柄が上昇し、4月26日に同社の株価が史上最高値を記録したためだ。

S&P500が今年に入り約13％の上昇となった中、マイクロソフトの株価は今年20％も急騰し、時価総額を1兆9700億ドルに引き上げた後、2兆ドルの節目まであと1.5％に迫っている。

アップルは昨年8月、米国企業として初めて時価総額2兆ドルを達成したが、パンデミック後に企業向けクラウド・ソフトウェアの売上を伸ばしたマイクロソフトも、そのわずか8ヶ月後に、2兆ドルの大台に乗ろうとしている。

ワシントン州レドモンドに本社を置くマイクロソフトは、2019年4月に米国企業としては3番目に時価総額1兆ドルを突破していた。アップルとアマゾンは、それぞれ2018年8月と9月に、時価総額1兆ドルを突破していた。

世界で初めて時価総額2兆ドルを超えたのは、2019年12月にサウジアラビア証券取引所に上場した、石油大手のサウジアラムコだった。

マイクロソフトの株価は過去1年間で50％という驚異的な上昇を遂げており、同社の時価総額はテスラとフェイスブックの合計を上回っている。時価総額でアップルとマイクロソフトに迫る企業は現在、アマゾン（約1.7兆ドル）とアルファベット（約1.6兆ドル）のみだ。

ウェドブッシュのアナリストであるダン・アイブスは4月23日のメモで、「フェイスブック、アマゾン、アップル、アルファベットが反トラスト規制の監視を受けている環境下で、かつて1990年代から2000年代初頭にかけてトラウマを経験したマイクロソフトは、恵まれた立場にあり、クラウドのフットプリントを拡大しようとしている」と述べた。

「今後はさらなるリモートワークの普及が予測されるため、マイクロソフトに有利な状況は継続する」とアイブスは続けた。

マイクロソフトは、27日のマーケット終了後に第1四半期の決算発表を予定しており、アナリストは、同社の売上が前年同期比17％増の約410億ドルになると予想している。これは、昨年の第4四半期の430億ドルに次ぐ、過去2番目に高い四半期あたりの売上だ。

ゲイツは1975年にハーバード大学の寮の部屋で、幼なじみのポール・アレン（2018年に逝去）とともにマイクロソフトを創業した。以来、同社は世界で2番目に価値のあるテクノロジー企業に成長し、ゲイツとアレンに加え、スティーブ・バルマーとエクセルやワードを開発したプログラマのチャールズ・シモニーの4人のビリオネアを生み出した。

マイクロソフトは現在、プロダクティビティとクラウドサービス、パーソナルコンピューティングの3分野を柱としており、この3つのセグメントの直近の四半期の売上高は、それぞれ150億ドル近くにのぼっていた。

Jonathan Ponciano

ビル・ゲイツ「コロナパンデミックは終わる」…「来年末には“正常復帰”」

「人類は新型コロナウイルス感染症との戦争で、結局 勝利するだろう。新型コロナワクチンのおかげで、来年末には全世界は正常に戻ることができるだろう」

「パンデミックの予言者」と呼ばれているマイクロソフト（MS）の創業者であるビル・ゲイツ氏は23日（現地時間）、英国スカイニュース・ポーランドTVN24など 次々とインタビューに応じ「新型コロナパンデミックは、信じられないほどおぞましい悲劇だ」と前置きしながら「我々には唯一であるが信じることのできる“ワクチン”という味方がいるので、結局 このパンデミックを終息させるようになる」と予想した。

また「2022年末には、我々全てが基本的また完璧に以前の正常な状況へと戻ることができるだろう」と楽観した。

ゲイツ氏は「大流行が始まった時、地球的次元で対応策を講じる必要性を感じた」とし「英国・フランス・ドイツと世界保健機関（WHO）などが集い、我々が用いることのできる道具は何なのかについて話し合った」と語った。つづけて「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）があるので ワクチンを研究することができ、GAVIアライアンス（世界ワクチン免疫連合）があるので ワクチンを購入することができる」とし「それこそ まさに“ACT-A”だ」と強調した。

“ACT-A”は、新型コロナワクチンおよび治療剤開発を促進するために、WHOと“ビル＆ミランダ・ゲイツ財団（ビル・ゲイツ財団）”などが主導して立ち上げたイニシアティブである。

ゲイツ氏は「ACT-A”の努力と米国の研究開発の資本のおかげで、ワクチンを開発できた」とし「大流行に対応する準備ができていない状況の中、本当に意味のあるものだった」と語った。ゲイツ氏は、感染症対処のために設立した慈善団体である“ビル＆ミランダ・ゲイツ財団”を通じて、新型コロナ退治のために10億7000万ドル以上を寄付した。また 世界ワクチン購入プロジェクトである「COVAXファシリティ」にも支援してきた。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp

英国気象庁とマイクロソフト、スーパーコンピューター構築で連携--高度な気象予測を実現へ

英国気象庁（Met Office）が、Microsoftとスーパーコンピューターに関する十数億ドル規模の契約を結んでいる。気象予報や気候変動のモデリングの精度を大きく向上させる計画だ。

　英政府は2020年2月、最先端のスーパーコンピューターの開発に総額12億ポンド（約1800億円）投資すると発表した。Microsoftと英国気象庁は、「世界で最も強力な気象、気候予測のスーパーコンピューター」の開発でパートナーシップを組み、今後10年かけて協働する。新しいシステムの運用開始は、2022年7月になる見通しだ。

　この投資は、英国気象庁の167年におよぶ歴史の中で最大規模となる。科学者らは、このスーパーコンピューターによって、悪天候のより正確な警報を可能にするとともに、気候変動が地球に与える長期的な影響の予測モデルを改善したいと考えている。

　この新システムは英国南部に設置される。Microsoftによると、気象と気候に特化した最も先進的なスーパーコンピューターになると期待されており、世界のスーパーコンピューターの上位25に入ることになる。

　Microsoft UKの最高経営責任者（CEO）Clare Barclay氏は、「英国気象庁の深い専門知識、データ収集能力、歴史的アーカイブが持つ可能性に、『Microsoft Azure』を活用したスーパーコンピューターの絶大な規模とパワーを組み合わせることで、予報を改善して、気候変動の取り組みを支援できる。そして、英国が今後数十年にわたり、気候科学の最前線に立ち続けられるようになるだろう」とコメントしている。

　Microsoftは、AzureクラウドプラットフォームとHewlett Packard Enterprise（HPE）の「HPE Cray EX」スーパーコンピューターを連携させ、サービスとしてのスーパーコンピューティングを提供する。

　「AMD EPYC」プロセッサーが利用され、システム全体で150万個を超えるプロセッサーコアを搭載する。60ペタフロップス以上を達成する見通しだ（1ペタフロップスは毎秒1000兆回の浮動小数点演算を実行できる性能）。これらの性能は、Microsoftが今後10年間で改良させていく中で、さらに向上するだろう。またこのスーパーコンピューターは、約4エクサバイトのデータを保存、処理できる。

　英国気象庁によると、まず第1段階では現在のシステムと比べて、6倍のコンピュートキャパシティを実現する。アップグレードに伴い、2027年以降はさらに3倍に増強される見通しだ。

　新しいスーパーコンピューターは稼働後、さまざまなモデリングや予測のユースケースに応用される。より高度なシミュレーションに基づき、短期的、局所的な気象予報が改善され、暴風雨や洪水、雪などに備え、緊急時の対応の準備が強化される。

　また、モデルのシナリオが増え、環境データやソーシャルデータが増加して、さらなる詳細なモデルと組み合わせることで、リスクに基づいた計画に向けた予報や予測が大きく改善される。例えば、市の規模で詳細なシミュレーションを作成し、局地的な気候の情報を提供して、公共交通機関のインフラなどの都市設計を改善することが考えられる。航空業界もより正確な気象予報で、安全性と燃料効率の向上というメリットが得られる。

　さらに英国気象庁は、気象や気候のさらなるデータにアクセスできるようになることで、企業はこの情報に基づいた新たなサービスの創出やイノベーションの機会を得られるとしている。この投資は10年間で、総額130億ポンド（約2兆円）の経済的なメリットをもたらすと期待されている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。