米国株の掲示板

アングル：米地銀株、ＦＲＢ積極利上げ観測が追い風に

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、積極的に利上げするとの観測が高まったことにより、米地方銀行株に追い風が吹いている。ハイテク株が急落し、投資家は金利上昇局面に強い資産を探しているからだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、積極的に利上げするとの観測が高まったことにより、米地方銀行株に追い風が吹いている。

ＳＰＤＲの上場投資信託（ＥＴＦ）であるＳ＆Ｐ地銀ＥＴＦは年初から２１日午後までに２％上昇した。この間、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は６．６％下落している。

一部の地銀個別株の上昇ぶりはさらに目覚ましく、シチズンズ・ファイナンシャル・グループは年初から８．４％、キーコープは９％近く、それぞれ上昇した。

地銀は収入の大半を純金利マージン（ＮＩＭ）で稼いでいるため、ＦＲＢがインフレ阻止のために積極的に利上げするとの観測は魅力向上につながる。

米景気の拡大と財政刺激策の縮小により、融資の拡大が促されるとの期待もある。ゴールドマン・サックスによると、こうした期待により地銀の２０２１年の増益率は既に７０．１％と、Ｓ＆Ｐ５００種のサブセクター１２６種類中、７番目の高さとなった。

ジェームズ・インベストメントのムスタファ・モウナー氏は「イールドカーブのスティープ化（長短金利差の拡大）でもうけたいなら、地銀株を買うのが一番だ」と語った。

Ｄ・Ａ・ダビッドソンのギャリー・テナー氏は、ＦＲＢの利上げペースは地銀の収益に直接影響すると指摘。投資銀行事業からも利益を得ている「ユニバーサルバンク」よりも、地銀の方が利上げによる収益への恩恵は大きいと述べた。

投資家は利上げが地銀の業績に好影響を及ぼすとの基本見解で一致しているが、鍵を握るのはそのペースだ。モウナー氏によると、あまりに急ピッチの利上げは経済成長を損ない、ひいては銀行収益も圧迫しかねない。

ただ、これが同氏の基本シナリオだというわけではない。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場は現在、ＦＲＢが３月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うことを完全に織り込むとともに、年内にあと３回の追加利上げを想定している。

急激過ぎる利上げではなく、その方が「良いやり方になるだろう」と米株安が加速してＦＲＢが利上げペースを遅らせるとの観測が広がる場合にも、地銀株の逆風となり得る。ナスダック市場は既に「調整」の領域に入るほど下落している。

ＧＡＭＣＯインベスターズのスティーブ・コメリー氏は「株価に関しては、ＦＲＢの利上げ幅とペースを巡る議論が続いている。ＦＲＢが消極姿勢に転じるようなら、（地銀株は）これまでのような上昇が続かず減速するかもしれない」と語った。

（David Randall記者）

>>15

「伸びる株の3原則」から考える、GAFAM以外の米国注目銘柄
1/28(金) 6:00配信
日経ビジネス

メタバースが普及するかについては、さまざまな意見があるが……

　「自分たちが親世代より豊かに暮らせる可能性は低い」。今、そう考えている若い人たちは少なくありません。しかし、日ごろから経済活動の現場に触れて会社を見る目を磨き、働きながら投資を行うことで、「普通の人」が相当の資産を持つことは十分に可能だとビジネスコンサルタントの山崎将志氏は言います。

　今回は、著者の山崎氏が現在注目している米国企業について。『父さんが子供たちに7時間で教える株とお金儲けの教養。』（日本経済新聞出版）より内容を編集してお届けします。

●大きく成長する企業には、3つの共通点がある

　数年前からGAFAM（グーグル［の持ち株会社アルファベット］、アップル、メタ［フェイスブック］、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）の5社がビジネス界でも株式市場でも注目されている。

　その理由を一言で言えば、「1）自社でしか提供できない製品・サービスが、2）世界中の会社・個人に使われており、3）これからも新しい領域を切り開いていくと期待されている」、この3点である。

　過去10年をとってもGAFAMの株価は大きく成長し、この5社の時価総額を足し合わせると、東証1部の時価総額を優に上回る。我々のビジネスや個人生活は、特に他人とのコミュニケーションにおいてGAFAMのサービスを使わなければ成り立たないことが多いが、世の中のすべてのビジネスがGAFAMに支配されているわけではない。

　ビジネスや日常生活を支える製品・サービスを提供する企業の中に、冒頭の3点を満たす会社はたくさんある。例えば、台湾積体電路製造（TSMC）は半導体業界での売上高ランキングでは米インテル、韓国サムスン電子に次いで3位だが、ファウンドリー（受託生産）ビジネスに限れば、54％のシェアを持っている。また米ビザと米マスターカードは世界のクレジットカード業界で圧倒的なシェアを持ち、毎日兆円単位での決済を支えている。今回は米国株の中から、私が興味を持っているエヌビディア（NVIDIA Corporation）の話をしたい。

　エヌビディアは、GPU（グラフィック・プロセシング・ユニット）とそれに関連するソフトウエアを提供する企業である。GPUはゲームなどのグラフィックを早く動かすための半導体で、これが搭載されているPCとそうでないPCとではグラフィック描画のパフォーマンスに雲泥の差が出る。

　例えば動画を編集する人ならば、GPU（ミドルクラスで十分）が載っているPCに買い替えれば、すぐにその速さを体感できるだろう。eスポーツに入れ上げるプレーヤーは、もっと高性能なGPUを載せている。コンマ秒単位の操作が勝敗を分けるからだ。

　GPUは、ほかにも人工知能（AI）やビットコインのマイニングにも使われている。これらの処理になぜGPUが使われるのか。エヌビディアのビジネスとその将来性を検討する上で、簡単におさらいしておこう。

自動運転が実現すれば、年間約1億台分のGPUが必要に？
　コンピューターの脳と言えば、CPU（セントラル・プロセシング・ユニット）である。CPUは極めて高度な計算能力を持っている。高度な計算とは例えば、「Aの計算をしたらBの計算をして、結果によってCやDの計算をする」といった複雑な条件分岐を含む計算だ。

　しかしグラフィックの処理には複雑な条件分岐のある計算は必要がない。例えばフルHDサイズ（1920×1080）のディスプレーでは、「独立した200万個の点のRGB色指定を、同時に行う処理」を「1秒間に30回」実行することで動画を表示させている。この処理は大変な処理ではあるが、複雑ではない。単純な処理を、大量かつ高速に行う処理である。それに特化したチップがGPUだ。GPUは単純な計算を並列処理できる上に、CPUより安価である。これがグラフィックの処理にGPUが使われている理由である。

　また、AIの中でも特に機械学習の領域や、ビットコインのマイニングにGPUが使われる理由は、大まかに言えば単純な処理を、短時間かつ低コストでどれだけたくさん行うかが勝負だからだ。

　さらに自動運転技術にも、GPUが必要不可欠である。自動運転における画像認識では、カメラが撮影した画像を読み、そこに映っているものを解析する処理を連続で行っている。つまり、簡単に言えば、「動画の表示と反対方向の処理」が行われている。

　自動運転はまだ研究段階ではあるが、実用化の道筋はだいたい立っていると見ていいだろう。自動運転にはGPUが使われ続けると仮定すると、日本だけで年間300万台以上の車に搭載させることになる。世界規模で見ると年間1億台弱。少なくとも自動運転車用のGPUだけでこれだけの数が必要になるのである。

メタバースの実現にもGPUが欠かせない
　フェイスブックは21年10月、短い告知期間を経て社名をメタに変更した。同社は今後メタバース（インターネット上の仮想空間）への投資に注力し、年間1兆円以上を投資すると発表した。この金額は、我が国の文教および科学振興費の5分の1に相当する。そのしばらく後、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが「私たちの社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行する」と発言した。22年前半にはプレビュー版として、オンライン会議ツールの「Microsoft Teams」をメタバース対応させ、3Dアバターと仮想空間を使い、現実のミーティングや共同作業を再現すると発表した。

　メタバースはVR（仮想空間）技術が基になっている。そしてVRの実現にはGPUが使われる。

　我々一般人がメタバースに着目し始めたのはザッカーバーグ氏の発表がきっかけだったが、エヌビディアは「オムニバース」というリアルタイム3Dシミュレーションプラットフォームを開発し、かなり前からその準備を進めていた。日本経済新聞の記事（「エヌビディア、メタバース開発基盤に日本パートナー24社」2021年12月7日付電子版）によれば、同社が提供するメタバースの開発基盤について、日本での導入支援にSCSKやNTT系など24社が参画すると発表した。エヌビディアのオムニバースは21年11月に商用展開が始まり、ドイツBMWなどで採用実績を積んでいる。

　仮にメタバース市場が拡大したとすれば、エヌビディアはさらに大きなマーケットを獲得することになるはずだ。

　今のところエヌビディアは、GPUの市場ではトップである。もちろん他社との競争に敗れるかもしれないし、誰かが全く新しい技術を発明し、GPUそのものが駆逐されるかもしれない。しかし今、一般に手に入る情報だけに基づいて楽観的に考えれば、GPU市場はかなり有望だろう。

きつねうどんが好きでも、ハンバーガーに投資する　
　とはいえ、最近のエヌビディアの株価は乱高下している。この先もっと大きな下げがあるかもしれない。そんなときに自信を持って持ち続けられるか、確信を持って買い増せるかどうかは、どれだけエヌビディアという会社や製品の技術、市場動向などを理解しているかにかかっている。

　もう一つ、我々一般投資家に必要なのは楽観的な態度である。正直に個人的な意見を述べれば、メタバースが実現するかどうかは全く分からない。プライバシーが心配だし、何より薄気味悪く感じる。同様の見方をする読者も少なくないだろう。メディアからもメタバースのコンセプトは非現実的、もしくは完全にディストピア的だという批判の声も出ている。

　しかし歴史を振り返れば、一般人には理解できなかった技術があっという間に広まった例は枚挙に暇（いとま）がない。本稿と関連する分野で言えば、自動運転が「技術的に」実現不可能だと考える読者は今はいないだろう（リスク負担の社会的合意形成に失敗する可能性はある）。しかし、ほんの5年前は右折すらできなかったのだ。

　メタバースに関しては、私の個人的な興味や心配にかかわらず、実現する可能性が高いと考えている。なぜなら、メタ社の経営陣のような、（良くも悪くも）世界を変えてきた人々が考えた計画に十分な資金が投入されると、そのほとんどは実現してしまうからである。

　日本マクドナルドの創業者である藤田田氏は、かつてその著書の中で「ハンバーガーよりきつねうどんの方が好き」と公言していた。投資においても、このように個人の好き嫌いを超越した視点を持って市場を見ることのできる人が成功するのではないかと思う。

＊記事内で個別の企業について触れていますが、当該企業の株式の購入を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いいたします。

山崎 将志

なぜその株を買うか、小学生に説明できない銘柄は買ってはいけない
1/29(土) 18:00配信
日経ビジネス

「何となく上がりそう」という理由で投資していないか？

　「自分たちが親世代より豊かに暮らせる可能性は低い」。今、そう考えている若い人たちは少なくありません。しかし、日ごろから経済活動の現場に触れて会社を見る目を磨き、働きながら投資を行うことで、「普通の人」が相当の資産を持つことは十分に可能だとビジネスコンサルタントの山崎将志氏は言います。

　今回は、山崎氏が現在注目している米国企業を引き続き紹介。『父さんが子供たちに7時間で教える株とお金儲けの教養。』（日本経済新聞出版）より内容を編集してお届けします。

●会社の「表面的なダメ」を、伸びしろと考えてみる

　前回（「伸びる株の3原則」から考える、GAFAM以外の米国注目銘柄、下の関連記事参照）、「1）自社でしか提供できない製品・サービスが、2）世界中の会社・個人に使われており、3）これからも新しい領域を切り開いていくと期待されている」という株価の上昇が期待できる3点を満たす会社の例として、米エヌビディア（NVIDIA　Corporation）の話をした。

　今回は同じ条件に当てはまると私が考える会社、ショッピファイ（Shopify Inc.）を取り上げたい。

　ショッピファイは、オンラインストアのシステムを提供している会社である。同社が日本に進出してすぐ、私はサービスを使い始めて、その新規性に感銘を受けた。現在も継続して使用しており、日々進化しているのを体感している。

　同社はカナダ発祥の会社であるが、多くの主要言語に対応しているため、世界のほとんどの国と地域で使われている。

　しかし日本での実績は、これからという印象だ。主な理由は、表示の日本語がいかにも翻訳っぽくて読みにくい、デフォルトの住所の並びが日本の慣例と異なる（北米の住所表記は「建物と部屋番号、番地、市区町村、都道府県、郵便番号」の順である）、データをダウンロードするときに文字化けする、日本で主流の決済サービスに対応していないなど、海外発のサービスに関するネガティブ評価の“あるある”がほとんどだ。

　これらの問題はダメと言えばダメなのだが、ダメにもレベルがある。問題が「根本的なダメ」と「表面的なダメ」に分けられるとするならば、「表面的なダメ」は解決可能である。

　先述の問題点は、私から見れば「表面的なダメ」で、大した話ではない。私は昔プログラマーの端くれだった。新入社員当時、アクセンチュアは全員プログラマーからキャリアをスタートした。正直私のプログラマーとしての能力は中の下のレベルだったが、その程度の人間でも、いわゆる「使いにくさ」の部分のほとんどは自分で改変できる仕組みがショッピファイには用意されている。

　私が持つ、中の下レベルのプログラミングスキルでも直せる程度のことを日本のユーザーが不満に思っているということは、見方を変えれば「まだ伸びしろがある」ということだ。問題ははっきりしていて、それを直せば使ってくれる可能性が高いのだから。だから日本でももっとたくさんの人が使うようになるだろうし、英語圏以外の国でも同じ状況だと、私は考えている。

ショッピファイと国内の類似サービスとの違い
　わざわざ自分で手間をかけてまで使うに値すると考えたショッピファイの魅力は、第一に利用料金が安いことである。基本料金も安いし、販売金額に応じた手数料も安い。そして基本料金の範囲で使える機能が充実している。とはいえ、基本機能以外を使おうとすると別途費用が発生するが、それも安い。参考までに現時点での価格を示すと、基本機能が月額3000円程度、その他機能はピンキリで月額100円のものもあれば1万円のものもある。

　その金額が高いのか安いのか、ITに関わる仕事をしていない方にはイメージしづらいと思うが、私の概算ではショッピファイが提供する基本機能を自分で作ろうと思ったら数十億円単位の開発費がかかるのではないかと思う。それを月額数千円から使わせてもらえるなど、こんなにありがたい話はない。

　一方で、無料でネットショップを開けるアプリも存在する。日本の代表的ものとして「BASE（ベイス）」と「STORES（ストアズ）」がある（運営はどちらも上場企業である）。個人的にはベイスは使ったことがあるが、ストアズは使ったことがない。しかし比較表を見る限りほぼ同じに見えるので、ベイスだけを取り上げる。

　ショッピファイとベイスの違いはまず、世界中を相手にしているか、日本国内を主に相手にしているかである。ベイズでショップを開くことができるのは日本語が分かる人に限られるが、70億人相手にするのと1.3億人を相手にするのでは、得られる結果は単純計算で60倍違う。もちろんベイスも海外進出を考えているはずだが、今のところ同社はまだその段階ではないように見受けられる。

　それからもう一つ、大事な違いがある。ショッピファイは基本機能以外の機能を「アプリ」という名前で提供している。現時点で900以上のアプリが用意されているが、実はこれらのほとんどはサードパーティー（ショッピファイ以外の他の会社）の手により開発・運用されている。

「小学生にも分かる言葉で、買う理由を説明できる銘柄」を買う
　アプリの開発会社はショッピファイの開発標準にのっとって、文字通り好きなアプリを開発することができる。ユーザーがそれを気に入れば利用料を払う。お金はショッピファイが受け取って、手数料を引いた金額をサードパーティーが受け取る。

　この仕組みの優れた点は、追加アプリを開発するための人員を雇う必要がないため、ショッピファイにとっては固定費が抑えられる。アプリがはやるかどうかはユーザー次第だから、もし人気が出なかった場合はアプリ提供会社だけが損をする。ショッピファイは個々の追加アプリがうまくいかなくても損はゼロで、人気が出たときだけお金が入る。これはショッピファイにとってはとってもおいしい。

　ではサードパーティーは搾取されているかと言えば、一概にそうとも言えない。発想力と技術力はあるが、売るのが苦手な開発会社にとってはショッピファイとのコラボは魅力的だろう。確かにアプリが売れなければ開発費は回収できないが、人気が出れば相当の売り上げになる。

　何しろショッピファイは19年時点の公表値で82万店のアカウントを持ち、今もまだ伸びている。追加アプリは26万本インストールされていて、それらが安定的にショッピファイに収益をもたらしている。お客はショッピファイが増やしてくれるため、営業や集客が苦手なサードパーティーはアプリづくりに注力できる。

　というわけで、ショッピファイは追加機能の開発をゼロコスト、ノーリスクで外注し、それがまたショッピファイ自身の魅力を高めているというわけだ。

　最後に、当たり前すぎてわざわざ書くことでもないのだが、商品が売れるごとに手数料がショッピファイに入ってくることを念のため付け加えておこう。

　以上が現時点での、ショッピファイのビジネスモデルが投資対象として面白いと私が考える理由である。

　「ある銘柄を買う前に、買う理由を小学生にも分かる言葉で簡潔に説明できなければならない」。これはピーター・リンチの言葉である。

　冒頭の3点の要素に当てはまる会社で、かつ私が日常的に触れている製品・サービスがたまたま前回触れたエヌビディアや今回のショッピファイだった。他に米国企業ではアドビ、ペイパル、コストコ、日本企業ではソニーグループや任天堂など同じ条件に当てはまる会社はたくさんあるが、これらを購入するときには小学生にもその理由を説明できるか考えてみることが大切だ。

　もちろん本稿の内容は、私が仕事や私生活を通じて見た範囲で得られた情報を私なりに解釈した私見にすぎない。読者の皆さんは私とは異なる仕事をし、日々見ているものも違うはずだ。その中からきっとこれから有望な投資先が見つかるのではないかと思う。

＊記事内で個別の企業について触れていますが、当該企業の株式の購入を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いいたします。

山崎 将志

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金利上昇に備えよ…！ これからの米国株で生き残るための「ベストバイ銘柄」
1/12(水) 7:02配信
現代ビジネス

グロース株が売られ、バリュー株が買われる

　米国の長期金利がついにコロナ前水準へ戻った。先週末1月7日の米国10年国債利回りは一時1.8％台をつけ、2020年1月ぶりの高水準になった。週足ローソク足では大陽線(債券価格は大陰線)となり、堂々の節目突破。市場では金融引き締めが加速する展開を織り込みつつある。

　株式市場でも「セクター・ローテーション」と呼ばれる物色の変化が活発化してきた。グロース(成長)株が売られる一方、相対的にバリュー(割安)株が買われる展開が鮮明となってきた。

　こうした動きは、米国の代表的なETF(上場投資信託)をみれば一目瞭然だ。アップルやマイクロソフトなどのグロース株で構成されるバンガード・グロースETF(VUG)は、昨年12月27日終値325.09ドルから、先週末1月7日の終値304.21ドルまで6.4％の急落となった。

　これに対して、JPモルガンやJ＆Jなどのバリュー株で構成されるバンガード・バリューETF(VTV)は、149.42ドル(1月7日)で終値ベースの最高値をつけている。

　「金利の上昇局面はグロース株よりもバリュー株が優位」とされるセオリーどおりの流れだが、過去の金利上昇時においてはグロース株のパフォーマンスが極端に落ちたわけではない。

　リーマン・ショック以降を振り返っても、中長期的に相場のリード役を担ってきたのは、むしろグロース株であるといってよいだろう。投資環境が厳しくなるならば、自力で成長できる銘柄の方へ投資資金が向かう側面もあろう。株価上昇の原点は利益成長にあるからだ。

　一時的にはグロース株への逆風は続きそうだが、これまで同様にグロース株の下落局面は投資の好機とみている。ただし、グロース株の中でも選別は絞り込まれることにはなるだろう。ビジネスの成長性、安定性、財務の健全性などが、従来以上に厳しくチェックされそうだ。

　今後はグロース株の中でも、特に優良な高クオリティ銘柄へ「質への逃避(flight to quality)」が進むとみる。

簡易的な３つのチェックポイント

　プロの投資家は、競争力の高いビジネスモデル、潤沢なネットキャッシュ(現金・現金同等物-有利子負債)、フリーキャッシュフロー(純現金収支)の伸び率、などで高クオリティ銘柄を選別することが多い。これらは一般にはやや手間のかかる吟味が必要となる。

　そこで簡易的な選別方法として、(1)ROE(自己資本利益率)、(2)自己資本比率、(3)時価総額、の3点チェックをお勧めしたい。

　(1)ROEは、株主が投下した自己資本に対して企業がどれだけの利益を上げているかを示す代表的な指標だ。

　ちなみに日経平均株価に採用されている225銘柄の平均値は9.55％(1月7日現在)。赤字企業も含めた平均値となることから、10％超えは88銘柄、20％超えならば僅か12銘柄だ。なおROEについては、利益がたいして出ていなくとも、分母の自己資本が小さければ、高い数値となることもあるので注意が必要だ。

　こうしたトラップを回避するには、分母である(2)自己資本もチェックしたい。本来ならば、自己資本比率は単純な高低比較ではなく、企業の業種・業容や成長ステージに応じて評価すべきだ。

　しかし、一定レベルまで成長している企業であれば、財務健全性を示す基準として素直に評価できる。こちらの日経平均株価採用225銘柄(以下、採用銘柄)の平均値は42.02％だ。「良好」の基準とされる50％は、採用銘柄の中でも75銘柄しかない。

　(3)時価総額は簡単にいえば企業の値段だ。企業が発行している全株式を現在の株価で取得する場合の金額である。こちらの採用銘柄の平均値は2兆1236億円だがバラつきはかなり大きい。約3700銘柄ある東証全体を含めても10兆円超えは僅か6銘柄しかなく、1兆円超えも146銘柄を数えるのみである。

　ちなみに「実績ROE20％以上、自己資本比率50％以上、時価総額1兆円」の条件 (1月7日時点)で東証全体をスクリーニングしてみると、エムスリー＜2413＞、モノタロウ＜3064＞、中外製薬＜4519＞、リクルート＜6098＞、ディスコ＜6146＞、アドバンテスト＜6857＞、HOYA＜7741＞、東エレクトロン＜8035＞が該当する。

　いずれも高クオリティに相応しい銘柄ばかりだ。逆に言えば、上記8銘柄しか該当しない時点で、日本株にとってはかなり厳しめな検索条件であることもわかる。

割安感の目立つ高クオリティ5銘柄

　ただし、米国株市場に目を向けると、実に71銘柄がこの条件をクリアしてくる。あらためて米国株市場の懐の深さがうかがいしれよう。そのなかでも割安感が目立つ5銘柄を厳選してみたい。

　半導体関連では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が筆頭だろう。実績PER40倍台は一見すると割安感は乏しくみえる。

　しかし、実績ROEは驚異の72.1％だ。しかも直近5年のフリーキャッシュフローの成長率は90％を超えている。これは他を圧倒する高収益ぶりだ。

　データセンターに加え、メタバースを背景とするゲーム市場の成長を鑑みれば、高水準の伸び率は今後も続くとみる。同じ高クオリティ銘柄のエヌビディア(NVDA)と比べても割安感が強い。

　また、ここにきて見直されているのがインテル(INTC)だ。半導体関連としては収益力が課題とされてきたが、それでもROEは25.6％だ。日本の半導体関連企業と比較すれば、高収益企業の部類に入る。

　PERが10倍程度であることを鑑みれば、お値打ち感があると思われても無理はない。最近では次世代の半導体メモリー「SRAM」への開発意欲の高さも評価を高める要因となっている。

　メタ・プラットフォームズ(FB)〈旧フェイスブック、ティッカーもMVRSに変更予定〉の株価は、社名変更の発表後に失速し、ここ数ヵ月は300ドルから350ドルの往来相場にある。

　アップルによるプライバシー規制強化への警戒感が強まっているが、相場の下値圏では底堅さを強めてくる。(1)「Instagram」や「Facebook」経由の訴求力、(2)新規動画サービス「Reels」の好発進、(3)メタバース市場への期待感、なども優勢となるようだ。

　グーグルことアルファベット(GOOGL)もやはり見逃せない。検索エンジン「Google」や動画共有サイト「YouTube」で不動の地位を築いていることは言うまでもない。

　また、「IoT(モノのインターネット)」分野への投資を積極化させており、自動運転技術の開発でも本命の一角とみられている。なんといっても資金力は圧倒的だ。ネットキャッシュ1000億ドル超えは世界1位であり、2位のアップルにダブルスコアの差をつけている。

　電炉大手のニューコア(NUE)はROE40％超の高収益企業でありながら、実績PERは7倍程度の割安銘柄だ。グロースとバリューの二刀流といってよいだろう。

　米国ではバイデン米大統領の支持率低下が気になるところだが、昨年11月にはインフラ投資法案を成立させており、中間選挙に向けて選挙公約の実現が期待されるところだ。関連銘柄としても注目したい。

　今後はジャブジャブだったマネーの蛇口が徐々に閉められることになりそうだ。グロース株の資金配分への調整が進む段階では、高クオリティ銘柄がつられて調整することも想定される。

　ただし、今週から本格化する企業決算で収益の拡大基調が再確認されれば、高クオリティ銘柄にとっては絶好の投資好機となりそうだ。

宇野沢 茂樹（証券アナリスト）

過去データが示す利上げ局面では米国株は好調
ただ21年の調整軽く22年はより大きな後退もある

https://toyokeizai.net/articles/-/505308

米株オプション市場、安値拾いから距離　慎重姿勢根強い
1/25(火) 10:01配信

１月２４日、２４日の米株式市場は一時、大きく売り込まれた。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ２４日の米株式市場は一時、大きく売り込まれた。株価は終盤にかけて急速に切り返し、プラス圏で引けたが、オプション市場では、売りが間もなく終息するとの見方は少なく、投資家の慎重姿勢が根強い。

オプション市場では売り権利の「プット」の取引が、買う権利である「コール」に対して１．１対１の割合で上回った。トレード・アラート・データによると、２０２０年３月以降で最も投資家の弱気見通しを示す値となった。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は９．１４ポイント上昇して３７．９９と、２０年１１月以来の高水準を記録した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を強めるとの見方やロシアのウクライナ侵攻を巡る警戒感で、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、１月３日に付けた最高値を１０％超下回り、調整局面入りを確認する水準まで下げた。

サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏は「売りがすぐに収まるとは予想していない」と述べ、「警戒感が根強い」と指摘。オプション市場では、株価の上げを見込んだ取引もある程度はあったが、市場関係者はおおむね安値拾いからは距離を置いているようだと説明した。

きょうもダウ平均は失速　今年５回の米利上げを織り込む動きも＝米国株概況
株式 2022/01/28(金) 06:31

NY株式27日（NY時間16:21）
ダウ平均　　　34160.78（-7.31　-0.02%）
S&P500　　　　4326.51（-23.42　-0.54%）
ナスダック　　　13352.79（-189.33　-1.40%）
CME日経平均先物　26570（大証終比：+350　+1.32%）

　きょうもＮＹ株式市場は失速した。序盤は買いが先行し、ダウ平均は６００ドル超上昇する場面も見られた。この日発表の１０－１２月期の米ＧＤＰ速報値が予想を上回る強い内容となったことや、ＩＴ・ハイテク株中心に値ごろ感の買い戻しも入っていた。

　しかし、前日のＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の会見で、市場はＦＲＢへのタカ派な見方をさらに強めており、早期の利上げが米経済を失速させるのではとの懸念に繋がっている。一部には３月の大幅利上げについて「否定できない」と見方も出ているほか、年内４回の利上げ予想についても、回数が増える可能性を織り込もうとしている。短期金融市場では、今年５回の米利上げを織り込む動きが見られている状況。

　そのような中、株式市場は次第に戻り売りが優勢となり、ダウ平均、ナスダックとも下げに転じた。

　決算発表が続いており、予想を上回る内容も多いものの、市場の反応は鈍い。テスラ＜TSLA＞は１株利益、売上高とも予想を上回り過去最高となったが、サプライチェーン問題により年内の生産が制限されるとの見方を示したことで売りが強まっている。

　半導体製造装置のラムリサーチ＜LRCX＞は供給制限の影響に言及していた。他の半導体関連も軟調な動きが見られた。インテル＜INTC＞も予想こそ上回ったものの、１株利益は予想を下回る見通しを示した。粗利益率の見通しも予想を下回り、設備投資の支出超過によって利益が圧迫されることが示されている。

　ネットフリックス＜NFLX＞が６日ぶりに反発。著名投資家のアックマン氏率いるパーシングが３１０万株以上を保有したことが明らかになった。アックマン氏がツイッターで明らかにした。市場では思惑が高まっている模様。

　ソフトウエア開発のサービスナウ＜NOW＞が上昇。前日引け後に１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、１株利益が予想を上回ったほか、ソフトウエア業界では重要な指標とされるビリング（未収請求を考慮した売上高）も予想を上回った。ガイダンスも公表しており、通期のサブスクリプション売上高の見通しが予想を上回っていた。

　決済サービスのブロック（旧スクエア）＜SQ＞が１１日続落。同社は１１月以降、一本調子の下げを演じており、下値メドが見えない状況となっている。きょうはアップル＜AAPL＞が、小規模事業者が自身のアイフォーンで顧客から直接支払いを受けられる新サービスを計画とのニュースが嫌気されたようだ。

　ファイザー＜PFE＞が上昇。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）のヒト用医薬品委員会（ＣＨＭＰ）は、ファイザー製の新型ウイルス感染症経口薬「パクスロビド」に条件付き製造販売承認（ＣＭＡ）を付与するよう勧告した。

インテル＜INTC＞　48.05（-3.64　-7.04%）
サービスナウ＜NOW＞　528.69（+44.27　+9.14%）
ラムリサーチ＜LRCX＞　555.30（-41.37　-6.93%）
ネットフリックス＜NFLX＞　386.70（+27.00　+7.51%）
ブロック＜SQ＞　105.64（-5.36　-4.83%）
ファイザー＜PFE＞　53.37（+0.76　+1.44%）

アップル＜AAPL＞　159.22（-0.47　-0.29%）
マイクロソフト＜MSFT＞　299.84（+3.13　+1.05%）
アマゾン＜AMZN＞　2792.75（+15.30　+0.55%）
アルファベットC＜GOOG＞　2582.42（-2.38　-0.09%）
テスラ＜TSLA＞　829.10（-108.31　-11.55%）
メタ・プラットフォームズ＜FB＞　294.64（+0.01　+0.00%）
ＡＭＤ＜AMD＞　102.60（-8.11　-7.33%）
エヌビディア＜NVDA＞　219.44（-8.28　-3.64%）
ツイッター＜TWTR＞　33.84（+0.22　+0.65%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

2022-01-27 07:25
ニュース
株式は今が買い時、GSやシティのストラテジストが見解一致＝ブルームバーグ

ブルームバーグによると、世界の株式相場は１月に、新型コロナウイルス禍の始まり以降で最悪のパフォーマンスになろうとしているが、ゴールドマン・サックス・グループやシティグループのストラテジストは今が買い時だとの見方を示した。

ピーター・オッペンハイマー氏らゴールドマンのストラテジストは26日のリポートで「当社の見解では、ここからの指数の大きな下落は買いの好機と見なすべきだ」と論じた。ロバート・バックランド氏らシティのストラテジストは「実質利回りが安定するに伴い、成長株の急速な水準訂正は緩やかになる可能性がある」との見方を示した。

債券利回りの上昇、米連邦準備制度の引き締め見通し、ウクライナ情勢緊迫の中で2022年初めの株式相場は下落。世界の株式の指標であるＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）は月初来で約７％下落し20年３月以来の下落幅となっている。米国のＳ＆Ｐ500種株価指数は25日に調整局面入りを辛くも回避したものの、１月３日に付けた過去最高値から９％余り下落している。

ゴールドマンのオッペンハイマー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ここからの株式相場にとっての鍵は金利予想の上振れと実際の金融環境がどれだけ成長に影響するかだ」と述べた。「それが株式相場がどこで安定するかを決定する鍵になる」と語った。
シティのストラテジストらは26日のリポートで、ファンダメンタルズと市場ファクターを検証する同社の弱気相場チェックリストが押し目買いを勧めていると説明。特に米国外の市場に強気で、英国と日本の生活必需品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターを選好しているという。

パウエル会見受け失速　マイクロソフトやＴＩは決算受け上昇＝米国株概況
株式 2022/01/27(木) 06:32

NY株式26日（NY時間16:22）
ダウ平均　　　34168.09（-129.64　-0.38%）
S&P500　　　　4349.93（-6.52　-0.15%）
ナスダック　　　13542.12（+2.83　+0.02%）
CME日経平均先物　26880（大証終比：-130　-0.48%）

　きょうのＮＹ株式市場、終盤に入ってダウ平均は下げに転じ、序盤の上げが失速している。午後になってＦＯＭＣの結果が発表され、３月の利上げ開始や早期のバランスシート縮小の可能性を示唆した。一部が想定していたほどはタカ派ではなかったとの印象だったが、その後のパウエル議長の会見を受けて、リスク回避の雰囲気が強まった格好。議長はバランスシート縮小に関して、積極的な姿勢を示すなど、想定よりはタカ派な印象が広がったようだ。大幅利上げに関しても「金利変更の幅についてはまだ決定していない」と完全には否定しなかった。

　序盤は、前日決算を発表したマイクロソフト＜MSFT＞やテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）＜TXN＞がポジティブな反応を示していることも、買い戻しを誘っていた。

　マイクロソフト＜MSFT＞はクラウドのアジュールの売上高が鈍化したことが嫌気され、決算発表直後は時間外で売りが強まっていた。アジュールの伸びは４６％となったものの、５０％以上の市場の期待には届かなかった。しかし、会社側がアジュールは引き続き成長のけん引役になり得るとの見通しを示したことに安心感が広がったようだ。同社は、アジュールの売上高の伸びが１－３月は前四半期に比べ上向く見通しだと説明した。

　一方、取引開始前にボーイング＜BA＞とＡＴ＆Ｔ＜T＞が決算を発表していたが、こちらは冴えない反応を見せていた。

　ダウ平均は朝方に５００ドル超上昇する場面が見られたものの、パウエル議長の会見後に４００ドル超下落する場面が見られ、乱高下した。

　決算についてはＳ＆Ｐ５００企業のうち、１００社が発表を終えている。そのうちの８０％は予想を上回る最終利益を計上しているが、前年の８６％ほどの勢いはない。いまのところ、前年比２４．４％増益が予想されている模様
。

　個別に、玩具のマテル＜MAT＞が大幅高。ディズニー＜DIS＞のプリンセスと映画「アナと雪の女王」を題材にした玩具を製造するライセンスを取り戻した。２０１６年にプリンセスと「アナ雪」の権利をライバルのハスブロ＜HAS＞に奪われた同社にとっては、ある種の復活となる。

学生ローンのナビエント＜NAVI＞が下落。前日引け後に１０－１２月期決算（第３四半期）を発表し、営業収益は予想を上回ったものの、１株利益が予想を下回ったことが嫌気されている。

　通信機器のＦ５＜FFIV＞が大幅安。前日引け後に１０－１２月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。しかし、第２四半期の見通しが予想を下回ったことや、通期の売上高見通しを下方修正したことが嫌気されている。サプライチェーン問題を理由として挙げている。

マイクロソフト＜MSFT＞　296.71（+8.22　+2.85%）
ボーイング＜BA＞　194.27（-9.83　-4.82%）
ＡＴ＆Ｔ＜T＞　24.25（-2.23　-8.42%）
ＴＩ＜TXN＞　178.33（+4.37　+2.51%）
ナビエント＜NAVI＞　16.17（-2.36　-12.72%）
Ｆ５＜FFIV＞　202.49（-18.65　-8.43%）
マテル＜MAT＞　20.46（+0.85　+4.33%）
ハズブロ＜HAS＞　89.79（-5.79　-6.06%）

アップル＜AAPL＞　159.69（-0.09　-0.06%）
マイクロソフト＜MSFT＞　296.71（+8.22　+2.85%）
アマゾン＜AMZN＞　2777.45（-22.27　-0.80%）
アルファベットC＜GOOG＞　2584.80（+50.09　+1.98%）
テスラ＜TSLA＞　937.41（+19.01　+2.07%）
メタ・プラットフォームズ＜FB＞　294.63（-5.52　-1.84%）
ＡＭＤ＜AMD＞　110.71（-0.42　-0.38%）
エヌビディア＜NVDA＞　227.72（+4.48　+2.01%）
ツイッター＜TWTR＞　33.62（-0.55　-1.61%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

https://www.youtube.com/watch?v=_IIQV1QLBZs

社長のため


> オミクロン感染しても、私たちは、働きます、滅私奉公
> >
> > 30 国分勘兵衛一家 資産10.7億ドル 1040億円73 国分
> > 31 26 島村恒俊一家 10.6億ドル 1030億円 87 しまむら
> > 32 23 似鳥昭雄 10.4億ドル 1010億円 69 ニトリい
> > 33 - 森佳子 10億ドル 980億円 72 森ビル
> > 34 31 稲盛和夫一家 9.6億ドル 940億円 81 京セラ
> > 35 - 石原昌幸一家 9.3億ドル 910億円 64 オリンピア(平和)
> > 36 37 杉浦広一一家 9.1億ドル 890億円 62 スギホールディングス

ダウ平均は反落も終盤に下げ取り戻す　一時８００ドル超下落＝米国株概況
株式 2022/01/26(水) 06:31

NY株式25日（NY時間16:21）
ダウ平均　　　34297.73（-66.77　-0.19%）
S&P500　　　　4356.45（-53.68　-1.22%）
ナスダック　　　13539.30（-315.83　-2.28%）
CME日経平均先物　27085（大証終比：+25　+0.09%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は反落したものの、終盤に前日同様の下げ渋る動きが見られた。ダウ平均は一時プラスに転じている。バイデン大統領が「米軍をウクライナに投入する意図はない」と述べたこともサポートとなっている模様。ただ、ＩＴ・ハイテク株への買い戻しは限定的で、ナスダックはマイナス圏での推移が続いた。

　きょうも市場はリスク回避の雰囲気が続き、ダウ平均は一時８００ドル超急落。前日は１０００ドル超の急落から急速に買い戻され、反発して終えた。引け後に発表になったＩＢＭの決算にポジティブな反応が見られたこともあって、市場はリバウンドへの期待を高めていたが、ウクライナ情勢の緊迫化がそれを拒んだ模様。市場の下値警戒感の根強さが示されている。ＩＴ・ハイテク株も依然として買い戻しの気配が見られず、ナスダックは一時３％超下落。

　きょうからＦＯＭＣが始まり、明日の結果待ちの雰囲気も出ている。市場では３月利上げの開始と早期バランスシート縮小の可能性を示唆してくるものと見られている。市場では年４回の利上げがコンセンサスとなりつつあるが、一部では、インフレ次第ではその回数が増えるのではとのタカ派な見方も出ている。しかし、今回のＦＯＭＣでは、３月利上げ開始と早期バランスシート縮小の可能性以上の内容は出ないものとみられている。市場の一部では、ＦＯＭＣを機に一旦下げが一服するのではとの期待もあるようだ。

　１０－１２月期決算については混戦でスタートしている。Ｓ＆Ｐ５００企業の利益は前年比２４．１％増が予想されているようだ。市場からは「決算は確かに良好なものが多いが、過去４四半期に見られた強さに比べれば、予想範囲内だ」との印象も聞かれる。ＩＴ・ハイテク株を中心に売りが強まっているが、きょうは引け後にマイクロソフト＜MSFT＞の発表が予定されているほか、今週末にはアップル＜AAPL＞やテスラ＜TSLA＞が発表され、結果や反応が注目される。

　個別に、エヌビディア＜NVDA＞が６日続落。ソフトバンクＧ<9984>傘下の英アーム買収を断念する方向で調整しているとの報道が伝わっていた。

　アメックス＜AXP＞が決算を受け上昇。カード利用が過去最高に急増した。同社は２２年度は２年前に設定した目標を達成する年になるだろうと述べていたが、新たなガイダンスは、その目標を遥かに上回るものとなった。

　ジョンソン＆ジョンソン＜JNJ＞が上昇。決算を発表しており、１株利益は予想を上回ったものの、売上高が予想を下回った。ただ、今年度の通期見通しも公表し、１株利益、売上高とも予想を上回る見通しを示した。ただ、ワクチンについては今年度の売上高を３０億－３５億ドルと予想しており、ファイザー＜PFE＞やモデルナ＜MRNA＞の見通しと比較すると見劣りする。

　ＧＥ＜GE＞が下落。取引開始前に１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、１株利益は予想を上回ったものの、売上高が予想を下回った。主力の航空機を始め、各事業部門とも予想を下回る売上高を計上。サプライチェーン問題が圧迫した。

　防衛宇宙関連のエアロジェット・ロケットダイン＜AJRD＞が大幅安。同社はロッキード・マーチン＜LMT＞による買収で合意しているが、米取引委員会（ＦＴＣ）から懸念が示されており、提案されている同意命令の条件では不十分と助言されたことを明らかにした。

　発電のネクステラ・エナジー＜NEE＞が下落。１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、売上高が予想を下回った。また、長年に渡って会長兼ＣＥＯを務めてきたロボ氏が退任し、ケッチャム氏が新社長兼ＣＥＯに就任する人事を発表した。３月１日から就任する。それまでの移行期間はロボＣＥＯは執行会長に就任する予定。

ＩＢＭ＜IBM＞　136.10（+7.28　+5.65%）
アメックス＜AXP＞　173.11（+14.18　+8.92%）
ジョンソン＆ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）＜JNJ＞　167.63（+4.66　+2.86%）
ＧＥ＜GE＞　91.11（-5.80　-5.98%）
エアロジェット＜AJRD＞　36.65（-8.35　-18.56%）
ロッキード・マーチン＜LMT＞　387.17（+13.84　+3.71%）
ネクステラ・エナジー＜NEE＞　75.10（-6.82　-8.33%）

アップル＜AAPL＞　159.78（-1.84　-1.14%）
マイクロソフト＜MSFT＞　288.49（-7.88　-2.66%）
アマゾン＜AMZN＞　2799.72（-91.16　-3.15%）
アルファベットC＜GOOG＞　2534.71（-72.73　-2.79%）
テスラ＜TSLA＞　918.40（-11.60　-1.25%）
メタ・プラットフォームズ＜FB＞　300.15（-8.56　-2.77%）
ＡＭＤ＜AMD＞　111.13（-5.40　-4.63%）
エヌビディア＜NVDA＞　223.24（-10.48　-4.48%）
ツイッター＜TWTR＞　34.17（-0.89　-2.54%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

ダウ平均はプラスで終える　一時１０００ドル超急落＝米国株概況
株式 2022/01/25(火) 06:30

NY株式24日（NY時間16:20）
ダウ平均　　　34364.50（+99.13　+0.29%）
S&P500　　　　4410.12（+12.18　+0.28%）
ナスダック　　　13855.13（+86.21　+0.63%）
CME日経平均先物　27275（大証終比：-305　-1.12%）

　きょうのＮＹ株式市場は急速に下に往って来いの展開となった。序盤は先週末の流れを引き継いで売りが加速し、ダウ平均は一時１０００ドル超急落した。ただ、さすがにこのところの急落で、終盤には値ごろ感からの買い戻しがＩＴ・ハイテク株中心に膨らんだ模様。ナスダックもプラスで終えている。ローソク足は長い下髭を付けた格好となっており、明日以降の動きが注目される。

　今週はＦＯＭＣを控えており、ＦＲＢが予想以上にタカ派なシグナルを送ってくるリスクも警戒しているようだ。米大手証券からは、３月、６月、９月、１２月の年内４回の利上げがコンセンサスだが、さらに回数が増える可能性もテールリスクではあるが、完全には否定できないとの指摘も出ていた。また、ウクライナ情勢が緊張感を強めていることも、ネガティブな雰囲気を助長。一方、ＦＯＭＣを機にリスク回避の雰囲気は一旦後退し、株式市場は買い戻される可能性もあるとの見方も出ている。いずれにしろ、結果およびその反応待ちの面が強い。

　決算については、これまで発表されたＳ＆Ｐ５００企業のうち７０％以上が予想を上回る利益を計上していた。しかし、ゴールドマン＜GS＞やネットフリックス＜NFLX＞のネガティブな反応を見ると、警戒感も強い。本日は引け後にＩＢＭ＜IBM＞が発表を予定しているが、今週はマイクロソフト＜MSFT＞やテスラ＜TSLA＞、アップル＜AAPL＞など大手ＩＴ・ハイテクの発表が予定されており、注目される。

　市場の一部からは、当初は金融政策や財政などの刺激策撤回に伴う下落であったが、先週は業績への先行き不安へと変化していった。つまり、投資家は今、業績に対するマルチプルだけではなく、１株利益の予測そのものを心配しているとの声も聞かれる。

　個別に百貨店のコールズ＜KSS＞が大幅高。ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、小売り専門の投資会社シカモア・パートナーズから買収提案が提示されたという。数日前にはヘッジファンドのスターボード・バリューの支援を受けているアカシア・リサーチ率いるグループが１株６４ドルの現金による買収案を提示したと伝わっていた。

　フィットネスのペロトン・インタラクティブ＜PTON＞が続伸。週末にアクティビスト（物言う投資家）として知られるブラックウェルズ・キャピタルが同社の取締役会に対し、フォーリーＣＥＯの解任と身売りを要求する準備を進めていると伝わった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として伝えた。ブラックウェルズは５％弱を所有。

　医薬品のオプコ・ヘルス＜OPK＞とファイザー＜PFE＞が下落。特にオプコ・ヘルスは２０％超の下げとなっている。共同開発している「ソムアトロゴン」の生物製剤承認申請に対し、ＦＤＡから両社に、審査完了報告書（ＣＲＬ）が発行されたと発表した。

　スナップチャットを運営するスナップ＜SNAP＞が８日続落。ＩＴ・ハイテク株への売りが続く中で、同社株へも売りが続いている。本日はアナリストから投資判断の「中立」への引き下げが伝わっていた。目標株価も従来の５６ドルから３６ドルに引き下げた。

　ウィン・リゾーツ＜WYNN＞が下落。同社は税金による損失と顧客基盤構築のための高額なプロモーションを受け、オンラインスポーツ賭博事業を大幅な値引きで売却しようとしていると一部報道で伝わった。

　リスク回避の雰囲気が続く中、フォックス＜FOXA＞が上昇。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価も従来の４２ドルから５０ドルに引き上げた。同社は他のメディア企業よりも有利な立場にあると指摘している。

ペロトン＜PTON＞　29.71（+2.65　+9.79%）
コールズ＜KSS＞　63.71（+16.87　+36.02%）
オプコ・ヘルス＜OPK＞　3.23（-1.01　-23.82%）
ファイザー＜PFE＞　51.54（-1.25　-2.37%）
スナップ＜SNAP＞　31.80（-0.32　-1.00%）
ウィン・リゾーツ＜WYNN＞　84.80（-0.85　-0.99%）
ボーイング＜BA＞　204.20（-1.24　-0.60%）
フォックス＜FOXA＞　39.09（+1.40　+3.71%）

アップル＜AAPL＞　161.62（-0.79　-0.49%）
マイクロソフト＜MSFT＞　296.37（+0.34　+0.11%）
アマゾン＜AMZN＞　2890.88（+38.02　+1.33%）
アルファベットC＜GOOG＞　2607.44（+5.60　+0.22%）
テスラ＜TSLA＞　930.00（-13.90　-1.47%）
メタ・プラットフォームズ＜FB＞　308.71（+5.54　+1.83%）
ＡＭＤ＜AMD＞　116.53（-2.28　-1.92%）
エヌビディア＜NVDA＞　233.72（-0.02　-0.01%）
ツイッター＜TWTR＞　35.06（+0.24　+0.69%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

大きく下げて週の取引終える、ナスダックは２０２０年３月以来の週間下げ幅=米国株概況
株式 2022/01/22(土) 06:49

　きょうのＮＹ株式市場、昨日のＮＹ市場引け後に発表されたネットフリックス＜NFLX＞の決算において、１-３月期の会員数見通しが市場の失望を誘ったことからの大幅安の影響もあり、寄り付きからナスダックが大きく下げる展開に。ダウ平均もマイナス圏で始まるなどの動きが見られた。

　ただ、これまで５営業日続落となっていたこともあり、その後はいったん反発。ダウ平均安値から４００ドル以上上昇して３４９００ドルに迫るなどの動きが見られると、ナスダックもプラス圏に何とか浮上する動きを見せた。

　しかし、株安の流れは継続。米ＦＲＢによる３月の早期利上げ期待が株の重しとなる格好に。ウクライナ情勢の緊迫化などの地政学的リスクからの株安も。終値の前日比は、ダウ工業株３０種平均が４５０．０２ドル安の３万４２６５．３７ドル、ナスダック総合指数が３８５．１０安の１万３７６８．９２、Ｓ＆Ｐ５００が８４．７９安の４３９７．９４。

　序盤で売りが出た後、日用品などの上昇を支えにダウ平均がしっかりとなり、ナスダックも２０％以上下げたネットフリックス＜NFLX＞はともかく、その他銘柄には買いが入る場面が見られた。米債利回りの低下などが株を支える形に。

　ただ、株安の勢いは強く、ダウ平均は高値から６００ドル以上下げて大きくマイナスに。マクドナルド＜MCD＞やP＆Gなど、一部を除いてマイナス圏で引ける形となった。
オミクロン株による感染拡大の影響がディズニーやボーイング＜BA＞の売りが特に目だった。

　ナスダックはネットフリックス＜NFLX＞が２１％超の下げで引けるなど、大幅安となった。ツイッター＜ＴＷＴＲ＞が６．６％安、アマゾン＜ＡＭＺＮ＞が６％近い下げなど、ＧＡＦＡ関連は軒並みの下げに。朝方はプラス圏推移が目立ったアルファベット（グーグル）が２．５％安となるなど、全般に重い展開。

　ナスダックは今日の下げで週の下げ幅が７．５％に達し、パンデミック最中の２０２０年３月以来の下げに。

アルファベット（C）　2601.84（-68.29　-2.56%）
フェイスブック　303.17（-13.39　-4.23%）
ネットフリックス　397.50（-110.75　-21.79%）
テスラ　943.90（-52.37　-5.26%）
アマゾン　2852.86（-180.49　-5.95%）
エヌビディア　233.74（-7.76　-3.21%）
ツイッター　34.82（-2.46　-6.60%）

ダウ採用銘柄
ボーイング　205.44（-8.75　-4.09%）　
ビザ 　205.93（-8.42　-3.93%）　
シェブロン 　126.91（-1.54　-1.20%）　
ディズニー 　137.38（-10.24　-6.94%）　
ファイザー　52.79（-1.26　-2.33%）


MINKABU PRESS

ダウ平均は５日続落　買戻し先行も上げ維持できず＝米国株概況
株式 2022/01/21(金) 06:34

NY株式20日（NY時間16:22）
ダウ平均　　　34715.39（-313.26　-0.89%）
S&P500　　　　4482.73（-50.03　-1.10%）
ナスダック　　　14154.02（-186.23　-1.30%）
CME日経平均先物　27500（大証終比：-290　-1.05%）

　きょうのＮＹ株式市場、終盤になって下げに転じ、ダウ平均は５日続落。序盤は買いが先行し、ダウ平均は反発して始まったほか、前日の下げで調整局面入りしたナスダックも反発して始まった。取引開始前までに発表になったトラベラーズ＜TRV＞などの決算が良好だったことが買戻しを誘ったようだ。ダウ平均は一時４６１ドル高まで上昇。ただ、あくまで値ごろ感からの買い戻しの範囲であり、下値警戒感は根強い。ＩＴ・ハイテク株中心に次第に売りが強まり、終盤には失速した。ダウ平均は３００ドル超下落している。

　一部からは米株のポジションを閉じて、欧州株へのシフトを推奨する声も出ているようだ。バイデン大統領が米大統領選に勝利して以降、米国株の買いを推奨してきたが、経済成長の鈍化から利回り上昇に至るまで、米株式市場には様々なリスクが山積しているという。リスク資産にとって今年前半は特に有害な環境が多く、景気回復の弱さや、米財政の足かせ、そして、過度に楽観的な成長期待、インフレ、供給不足、タカ派なＦＲＢがそれにあたるという。割高な米株は今後数週間、実質金利上昇の圧力を受け続けると見ているようだ。

　産業株やＩＴ・ハイテク株が下げに転じたほか、この日は１２月の米中古住宅販売件数が発表され、予想外の減少となったことから、ホームセンターが下落。

　個別に、アルミのアルコア＜AA＞が上昇。前日引け後に１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、売上高は予想範囲内だったものの、１株利益は予想を上回った。アルミニウムと半製品の価格上昇が、エネルギーと原材料のコスト上昇を相殺し、増益となった。

　ＡＭＤ＜AMD＞が３日続落。アナリストの投資判断引き下げが伝わった。今年のＰＣ市場の減速の可能性が指摘されている。

　マットレスなど寝具を手掛けるキャスパー・スリープ＜CSPR＞が大幅高。前日に、同社と投資会社デュレ－ショナル・キャピタルが運営する投資ビークルとの合併が臨時株主総会で了承されたと発表した。

　住宅ＲＥＩＴのアメリカン・ホームズ・４レント＜AMH＞が下落。新株発行増資の公募価格が１株３９．１５ドルに決まった。

　ＲＲドネリー＆サンズ＜RRD＞が上昇。同社は企業向けに商業印刷からデータ分析管理などのサービスを提供。同社は昨年末に、現金で１株１１ドルの拘束力のない買収提案を第３者から受け取ったと発表していた。取引開始直前に、その最新情報を更新し、買収価格が１株１１．５０ドルに引き上げられたと発表している。

　香料メーカーのインターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス＜IFF＞が上昇。著名投資家で物言う株主として知られるアイカーン氏が、同社株を４％保有したと伝わった。

　フィットネス関連の機器やウェブサービスを手掛けるペロトン・インタラクティブ＜PTON＞に売りが強まっている。需要低迷で同社がエクササイズバイクやルームランナーといった一部製品の生産を一時停止するとの報道が嫌気された。

トラベラーズ＜TRV＞　165.18（+5.11　+3.19%）
アルコア＜AA＞　61.25（+1.62　+2.72%）
ＲＲドネリー＜RRD＞　11.10（+0.49　+4.62%）
インターナショナル・フレーバー＜IFF＞　141.00（+1.62　+1.16%）
キャスパー・スリープ＜CSPR＞　6.29（+0.56　+9.77%）
アメリカン・ホームズ４レント＜AMH＞　39.34（-1.87　-4.54%）
ペロトン＜PTON＞　24.22（-7.62　-23.93%）

アップル＜AAPL＞　164.51（-1.72　-1.03%）
マイクロソフト＜MSFT＞　301.60（-1.73　-0.57%）
アマゾン＜AMZN＞　3033.35（-92.63　-2.96%）
アルファベットC＜GOOG＞　2670.13（-42.91　-1.58%）
テスラ＜TSLA＞　996.27（+0.62　+0.06%）
メタ・プラットフォームズ＜FB＞　316.56（-3.03　-0.95%）
ＡＭＤ＜AMD＞　121.89（-6.38　-4.97%）
エヌビディア＜NVDA＞　241.50（-9.17　-3.66%）
ツイッター＜TWTR＞　37.28（-0.07　-0.19%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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