くるみぱん2の掲示板

>>435

続き

なぜなら、システム内の裁判ですら訴訟されると負けるからです。

発展途上国では、現代でも基本的人権は認められていないも同然ですが、先進国のようにそれに敏感な層（特に欧米白人の中間層）をターゲットにしたのが、今回のフェイクパンデミックです。

今までは、　9.１１のときの「愛国法」のように、「緊急事態のときは、基本的人権は制限される」として合法的に人権を蹂躙する政策を継続していきました。

これは、いわば憲法で保証されている基本的人権を迂回するやり方でした。

しかし、「ニュー・ノーマル」では、基本的人権が明記されている憲法本丸を削除する意向が権力者から各国政府に通達されています。

今後、基本的人権を蹂躙していく政策（ワクチンパスポート→カーボン・クレジット＆バイオメトリックID→中央銀行デジタル通貨→完全クレジットシステム）がてんこ盛りですから、今のうちに基本的人権を憲法から排除しておこうというのが、ここ数年憲法改正を急いでいた（現内閣も）理由です。

日本の宗主国であった英国でも、基本的人権の削除に動いています（『Human Rights Act Reform: A Modern Bill of Rights - consultation』GOV.UK, Updated 1 February 2022）。

理屈は、「公共の利益を損なう人権の主張は許されない」というものです。

このような”御為ごかし（おためごかし）”に騙されてはいけません。

この”公共の利益”とは、いったい誰が規定して、誰が判断するのでしょうか？

それは、現代システムを管理・運営する権力者たちです。

彼らの利益にそぐわない場合は、基本的人権が剥奪されるということです。

テクノクラート先進国の中国やシンガポールでは、基本的人権はすでにありません。

日本政府も官僚たちが一生懸命、東大話法を駆使して屁理屈を創作していますが、すべては権力者たちの利益をいかに最優先するかしか頭にはありません。

みなさんも中国のような国に住みたいと思うでしょうか？

基本的人権は、LGBTのように故意（権力者のアジェンダ）に乱用するものではありませんが、最低限のセーフティー・ネットとしてなくてはならないものなのです。