一ヶ月半内にストップ高（急騰）する可能性がある銘柄の掲示板

>>2524

　　　〇米国の株式市場では、以下のような不安要因が生じてきている。
　　　　①米国の政府機関閉鎖は、もうしばらく続きそう。
　　　　②エヌビディアやOpenAIなどのAIや半導体絡みの契約等が、莫大な
　　　　　金額になっている。
　　　　③住宅市場の不調、一部の自動車部品会社の破綻、クレジット市場
　　　　　での延滞率の増加などの"綻び"に目が行き易い。

　　　〇OpenAIについて；(ソースはブルームバーグなど)
　　　　(1)Amazonとの関係構築；
　　　　　　OpenAIとAmazonのクラウド部門AWSとは初めてのコンピューティ
　　　　　ング契約提携をした。
　　　　　OpenAIが今後7年、Amazonに380億ドル（約5兆8000億円）を支払っ
　　　　　てAmazonのAIインフラへのアクセスを得ることを両社が発表した。
　　　　　　OpenAIは、Amazonのデータセンター（Nvidia製チップを使用）を
　　　　　利用して、新しいAIモデルの学習やChatGPTの推論処理をおこなう
　　　　　予定。
　　　　　Amazonによると、この契約にはOpenAIのエージェント型AIの構想を
　　　　　支えるための数百万台規模のCPU導入も含まれてくる予定だとの事。
　　　　　　契約では、対象となるすべての計算リソースは来年末までに導入
　　　　　され、2027年以降にさらに拡大される選択肢もある。
　　　　　　なお、OpenAIは先週、企業再編を完了し、営利企業となった。
　　　　(2)Microsoftとの関係再構築；
　　　　　新しい企業構造のもとで、MicrosoftはOpenAIの主要なコンピュー
　　　　　ティング供給の優先ポジションを放棄しましたが、2032年までOpen
　　　　　AIのモデルに関する知的財産権を保持し、27％の株式を保有し続け
　　　　　ることになる。ロイター通信によると、この再編発表の後、OpenAI
　　　　　は早ければ来年にも株式公開（IPO）を計画していると報じられて
　　　　　いる。
　　　　(3)OpenAIの相次ぐ巨額契約；
　　　　　ここ数カ月の間に、OpenAIはOracleとの3000億ドル規模のデータ
　　　　　センター契約、Broadcomとの100億ドル規模の自社製AIチップ開
　　　　　発契約、そしてCoreWeaveとの220億ドル規模の拡大契約を結んで
　　　　　いる。
　　　　　　さらに、Nvidiaから1000億ドルの投資を受け、半導体メーカー
　　　　　AMDの10％の株式を取得し、MicrosoftのAzureサービスを2500億
　　　　　ドル分購入することにも合意した。
　　　　　　Financial Timesによると、これまでにOpenAIが締結したコン
　　　　　ピューティング関連の契約総額は1兆ドルを超えるとされている。
　　　　(4)この状況は、AIバブルを懸念する声を一層強めている。懐疑派の
　　　　　アナリストのRishi Jaluria氏は米Gizmodoの取材に対して、「もし
　　　　　AIの普及が限定的であれば、これらの循環取引は“ラウンドトリ
　　　　　ッピング”(資産価値を人為的に膨らませる取引)とみなされる可
　　　　　能性がある」と語っている。もしAIの技術革新が鈍ったり需要が
　　　　　想定より伸びなかった場合は、グローバル金融システム全体に大
　　　　　きなリスクが出てくる事も⁈