一ヶ月半内にストップ高（急騰）する可能性がある銘柄の掲示板

ん

　　　　◎ジーエヌアイ(2160)；(株価は来週月曜に上放れる⁈)
　　　　　　ジーエヌアイ株価の日足は、テナント型(横に長い三角形で、上下
　　　　　の幅が次第に縮小してほぼ一点に収斂する"三角持ち合い")となった
　　　　　。⇒"三角持ち合い"の場合、株価は"上か下に離れる"とされる。
　　　　　　米国肝臓学会でのF351の第三相結果という大材料発表において、
　　　　　もし結果が良く、世界の投資家にアピールすれば、株価はいよいよ
　　　　　上放れる⁈
　　ーーーーーー続く

　　ーーーーーー続き
　　　(注)(1)オープンAIは黒字化していないが、AIインフラに1兆4000億ドル
　　　　　(約214兆円)余り投じる計画を掲げた。サラ・フライア最高財務責
　　　　　任者(CFO)は5日のテック会議で、米政府が「資金調達を可能にする
　　　　　保証を補正する」可能性に言及し、ウォール街の注目を集めた；ブ
　　　　　ルームバーグ。
　　　　　　なお、オープンAIはIPO(新規公開)の可能性を否定した模様。　
　　　　(2)生成ＡＩモデル「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩの
　　　　　サム・アルトマンCEOは６日、米国での半導体工場建設で米政府か
　　　　　らの融資保証獲得に向けて協議したことを明らかにした。短文投稿
　　　　　サイト「Ｘ」に記した。一方、データセンター建設については米政
　　　　　府の融資保証を求めておらず、必要ともしていないと説明した。
　　　　　　チャットＧＰＴなどの生成ＡＩモデルの需要急増を背景に、半導
　　　　　体工場とデータセンターを増やす計画が進められている。
　　　　　　アルトマン氏は今後８年間に約１兆４０００億ドルの資本投入を
　　　　　見込む中で、拡大するインフラへの資金を調達するための新たなビ
　　　　　ジネスモデルとサービス提供を模索中だと説明。その一環として、
　　　　　オープンＡＩが企業や個人に対して演算能力を直接販売するサービ
　　　　　ス「ＡＩクラウド」を検討しているとした。
　　　　　　実現すれば、オープンＡＩは米マイクロソフトや、アルファベッ
　　　　　ト傘下のグーグルといった主要クラウドサービス企業、コアウィー
　　　　　ブのような「ネオクラウド」と呼ばれる新興企業群と競合すること
　　　　　になる。アルトマン氏は、実施には増資または融資による資金調達
　　　　　が必要になる可能性があると説明した。
　　　　　　アルトマンによると、オープンＡＩは2025年の売上高が200億ド
　　　　　ルを超える見込みで、30年までに数千億ドル規模(5000億ドルの場
　　　　　合、25年の25倍)への拡大を目指している。直近の企業価値を示す
　　　　　評価額は5000億ドル(×25倍＝12.5兆ドル＝約1900兆円)とされて
　　　　　いる。出所はロイター、25.11.6。上記の()内は筆者が記入。

　　　　◎セレンディップ(7318)；(注目銘柄⇒ロボット注力)
　　　　　・好決算発表か。11／30の株主名簿記録株主に1:4の株式分割へ。
　　　　◎富士通(6702)；(参考銘柄、⇒ロボットやデータセンターのAI基盤
　　　　　　　　　開発でエヌビディアと提携、量子コンピューター関連)
　　　　　・自社株買いの結果を発表、25.11.5。
　　　　◎三菱地所(8802)；(参考銘柄、⇒データセンター関連)　
　　　　　・当社は2030年をめどに米国にデータセンターを14棟建設する。
　　　　　　クラウドサービスを手掛ける米テック大手を誘致する。総事業費
　　　　　　は約2兆3000億円になる見通し。米国のデータセンター市場は世
　　　　　　界最大で、足元でも需要が急速に伸びる。不動産のような他業種
　　　　　　にも進出の動きが広がってきた、日経25.11.7。

　　　　◎伊勢化学(4107)；(参考銘柄、ヨウ素⇒ペロブスカイト関連)
　　　　◎東京機械(6335)；(参考銘柄、防衛関連)
　　　　◎三菱電機(6503)；(参考銘柄、⇒ミサイル防衛システム関連)　
　　　ーーーーーー続く

　　　ーーーーーー続き
　　　(注)(1)AI関連の成長新セクター；
　　　　　AI関連の成長新セクターでは、①クラウド、②データセンター関連
　　　　　が急伸中であり、そして③AIロボットは、工場の自動化を中心に今
　　　　　後の期待セクターであろう事を既に述べた。特に、②と③の市場規
　　　　　模は非常に大きくなりそうだ。②、③の動向を注視。　　　　
　　　　(2)26年はアップルの新製品ラッシュに！；
　　　　　　アップルは2026年に少なくとも15の新製品を発売する計画だとい
　　　　　う。米メディアBloombergのMark Gurman記者が11月2日のニュース
　　　　　レターで報じた。
　　　　　　同氏は最新のニュースレターで2026年のアップルに何が期待でき
　　　　　るかを解説。アップルはApple Intelligenceの主要機能の展開、
　　　　　App Storeへの規制圧力の強まり、そして新たな関税のリスクなど
　　　　　により「近年で最も重要な年の一つ」を迎えると伝えている。
　　　　　　具体的には、2026年初めにiPhone 17e、A18チップ搭載iPad第12
　　　　　世代、M4チップ搭載iPad Air、M5チップ搭載MacBook Air、M5 Pro
　　　　　／M5Maxチップ搭載MacBook Pro、そして新しい外部ディスプレー
　　　　　を発売する見込みだという。
　　　　　　　続く3月から4月頃には、待望の刷新されたSiriと、スピーカ
　　　　　ーベースと壁掛けオプションを備えた新しいスマートホームディ
　　　　　スプレーが登場する予定とのこと。
　　　　　　秋にはこれまでどおり新型iPhoneとApple Watchが発売される。
　　　　　なかでもiPhone 18 Proモデルは、クアルコム製モデムに代わって
　　　　　アップル独自のC1チップを搭載するほか、初の折りたたみ式iPhone
　　　　　も発売される見込みだ。
　　　　　　そして最後、年末までにM6 Pro／M6 Maxチップ、より薄い筐体、
　　　　　タッチスクリーン、有機ELディスプレーを備えた再設計されたデ
　　　　　ザインのMacBook Proモデルを発表する可能性があるとのこと。　
　　　　　さらに2026年末までにスマートグラス製品をプレビューする可能
　　　　　性があり、サプライヤーはすでに少量の生産を行っているという。
　　　　　　アップルは2026年にカメラなどのスマートホームセキュリティ
　　　　　製品をデビューさせる見込みで、M5チップ搭載の新型Mac miniや
　　　　　新型Mac Studioも予想されている。有機ELディスプレー搭載の新
　　　　　型iPad miniも登場するとみられているが、iPad Proのアップデー
　　　　　トは2027年まで予定されていないという。

　　　◎富士通(6702)；【チャート◎　低位株×　値動き度◎　業績◎　
　　　　　テーマ性◎◎　低バリュエーション△】
　　　　〇EPSは、25.3期実120.9円、26.3期予219.4円超(PER17.8倍未満)、27.
　　　　　3期予151.9～200円超(PER25.8～19.6倍未満)　株価3916円(11／6ザ
　　　　　ラバ)。配当は、26.3期予30円、27.3期予32円　　　
　　　　👉富士通の2025年度上期（2025年4～9月)の連結業績では、売上が前
　　　　　年同期比0.9％減の1兆5665億円、営業利益は同145.0％増の1053億
　　　　　円、調整後営業利益は同83.8％増の1213億円、税引前利益は同
　　　　　257.3％増の1549億円、純利益が同654.8％増の2620億円だった。
　　　　　通期見通しは不変。
　　　　👉ハード関連事業の軟調が続く。しかし、主力の国内ITが基幹システ
　　　　　ムの需要旺盛で好調、海外ITは構造改革効果もあり採算改善。👉👉
　　　　　標準化システムなどのコンサルは絶好調で、⇒"ユーバンス"(先に商
　　　　　品のシステムを提示)の売上は、前年度4800億円→今年度7000億円見
　　　　　込み。⇒来年度も急伸持続か。
　　　　👉新光電工の株譲渡益で26.3期の純利益膨らむ。中間決算では新光電
　　　　　工と富士通ゼネラルの売却益を計上している。
　　　　👉関連会社(富士通が42.1%保有)の富士通ゼネラルのパロマ・リーム
　　　　　社による公開買付が成立。⇒富士通ゼネラルによる自己株式取得
　　　　　を通じて、当社売却予定株式の譲渡により、個別業績では800億円
　　　　　の特別利益を見込み、連結業績では800億円×42.1%＝337億円の特
　　　　　別利益か⁈(富士通側に摺合せ)。
　　　　👉富士通は株式会社ブレインパッド(3655)のTOBを開始、25.10.30。
　　　　👉当社の"情報通信システム"は防衛関連⁈
　　　　👉イギリスの郵便局システムの欠陥による冤罪問題で、報告調査委から
　　　　　救済措置勧告があり、富士通が一部を補償する可能性がある。(英
　　　　　国側より調査報告書の全貌はまだ届かず；7月に部分的報告あった)⇒
　　　　　この件がハッキリするまで、注目銘柄→参考銘柄とする。
　　　　👉27年度末に需要減少のATM事業から撤退へ。→DX支援などに経営資
　　　　　源を集中へ。
　　　　👉富士通とソニー銀行はAIドリブンなシステム設計開発を目指し、勘
　　　　　定系システムの機能開発に生成AIを適用、25.10.6。
　　　　👉👉当社はエヌビディアと協業へ。→エヌビディアは富士通と製造現
　　　　　場でのロボットやデータセンターのAI基盤の開発で提携する、25.
　　　　　10.4。→産業ロボット大手の安川電機と３社での協業も検討。
　　　　👉👉当社は理研などと連携して、世界最高レベルの計算能力を持つ超
　　　　　伝導方式の量子コンピューターを2030年度までに開発する。課題だ
　　　　　った冷却方式などを改良の方向。創薬や材料開発などに生かせる量
　　　　　子計算技術は米中を中心に開発を競っており、経済安保の観点から
　　　　　国産化の重要度が増している、日経25.8.1。富岳next開発は富士通
　　　　　とエヌビデアが参加するらしい。
　　　　👉当社の自己株式の取得⇒25.10.1～10.31に702.76万株を取得、取得
　　　　　価額の総額は262.947274億円、25.11.5。
　　　　👉当社株価チャートでは、押し目買い・急騰売り。

　　　◎セレンディップ(7318)；【セレンディップ・ロボクロスが協働ロボッ
　　　　トのマルチベンダー化を実現】⇒
　　　　　セレンディップ・ホールディングス株式会社のグループ会社である
　　　　セレンディップ・ロボクロス株式会社は、パナソニック コネクト株
　　　　式会社が設立した「パナソニック コネクト ロボット制御プラットフ
　　　　ォーム セールスパートナープログラム」に参画した。
　　　　　本プログラムへの参画を機に、セレンディップ・ロボクロスは複数
　　　　の協働ロボットメーカーを取り扱う「マルチベンダー体制」を本格的
　　　　に始動する。これにより、特定メーカーの製品に縛られることなく、
　　　　顧客の生産現場が抱える多様な課題に対して真に最適な自動化ソリュ
　　　　ーションをワンストップで提供する。

>>2524

　　　〇米国の株式市場では、以下のような不安要因が生じてきている。
　　　　①米国の政府機関閉鎖は、もうしばらく続きそう。
　　　　②エヌビディアやOpenAIなどのAIや半導体絡みの契約等が、莫大な
　　　　　金額になっている。
　　　　③住宅市場の不調、一部の自動車部品会社の破綻、クレジット市場
　　　　　での延滞率の増加などの"綻び"に目が行き易い。

　　　〇OpenAIについて；(ソースはブルームバーグなど)
　　　　(1)Amazonとの関係構築；
　　　　　　OpenAIとAmazonのクラウド部門AWSとは初めてのコンピューティ
　　　　　ング契約提携をした。
　　　　　OpenAIが今後7年、Amazonに380億ドル（約5兆8000億円）を支払っ
　　　　　てAmazonのAIインフラへのアクセスを得ることを両社が発表した。
　　　　　　OpenAIは、Amazonのデータセンター（Nvidia製チップを使用）を
　　　　　利用して、新しいAIモデルの学習やChatGPTの推論処理をおこなう
　　　　　予定。
　　　　　Amazonによると、この契約にはOpenAIのエージェント型AIの構想を
　　　　　支えるための数百万台規模のCPU導入も含まれてくる予定だとの事。
　　　　　　契約では、対象となるすべての計算リソースは来年末までに導入
　　　　　され、2027年以降にさらに拡大される選択肢もある。
　　　　　　なお、OpenAIは先週、企業再編を完了し、営利企業となった。
　　　　(2)Microsoftとの関係再構築；
　　　　　新しい企業構造のもとで、MicrosoftはOpenAIの主要なコンピュー
　　　　　ティング供給の優先ポジションを放棄しましたが、2032年までOpen
　　　　　AIのモデルに関する知的財産権を保持し、27％の株式を保有し続け
　　　　　ることになる。ロイター通信によると、この再編発表の後、OpenAI
　　　　　は早ければ来年にも株式公開（IPO）を計画していると報じられて
　　　　　いる。
　　　　(3)OpenAIの相次ぐ巨額契約；
　　　　　ここ数カ月の間に、OpenAIはOracleとの3000億ドル規模のデータ
　　　　　センター契約、Broadcomとの100億ドル規模の自社製AIチップ開
　　　　　発契約、そしてCoreWeaveとの220億ドル規模の拡大契約を結んで
　　　　　いる。
　　　　　　さらに、Nvidiaから1000億ドルの投資を受け、半導体メーカー
　　　　　AMDの10％の株式を取得し、MicrosoftのAzureサービスを2500億
　　　　　ドル分購入することにも合意した。
　　　　　　Financial Timesによると、これまでにOpenAIが締結したコン
　　　　　ピューティング関連の契約総額は1兆ドルを超えるとされている。
　　　　(4)この状況は、AIバブルを懸念する声を一層強めている。懐疑派の
　　　　　アナリストのRishi Jaluria氏は米Gizmodoの取材に対して、「もし
　　　　　AIの普及が限定的であれば、これらの循環取引は“ラウンドトリ
　　　　　ッピング”(資産価値を人為的に膨らませる取引)とみなされる可
　　　　　能性がある」と語っている。もしAIの技術革新が鈍ったり需要が
　　　　　想定より伸びなかった場合は、グローバル金融システム全体に大
　　　　　きなリスクが出てくる事も⁈

　　　〇スレ2521の訂正(付加)；
　　　　・下から9行目の「正念場に入りつつある。」⇒⇒⇒「正念場に入
　　　　　りつつあるが、人手不足の日本では幸運にも⁈、"AIによる人の職
　　　　　の侵食速度"が遅くなるかもしれない」。
　　　　・下から6行目の「新薬の開発である。」⇒⇒⇒「新薬の開発であり
　　　　　、また例えば金融業は情報産業から知能産業へ進化したりする。」
　　　〇スレ2523の訂正(付加)；
　　　　・下から2行目の「36年」⇒⇒⇒「36年(四柱推命や占星術等の12年×
　　　　　３)」

　　　ーーーーーー続き　　
　　　〇(1)以上の様な正にAI花盛りが続く時期において、世界の株式市場で
　　　　　は、やはりAIや半導体関連の株価が急騰を続けて、平均株価を押し
　　　　　上げてきている。
　　　　　　AI関連産業の実体は、既述の如くAIバブルではなさそうだ。しか
　　　　　しながら、往々にして行き過ぎがあり得る株価では、"AIや半導体
　　　　　関連の株価"はバブルの領域に入りつつあるのかもしれない。
　　　　(2)上記の根拠としては、①米日のAIや半導体関連株のPERやPBRは既
　　　　　に数年後の企業収益等を織り込んでいる⁈、②米国株全体の平均PER
　　　　　24倍は、超長期のPERの推移から観ると、上限・下限(24倍～10倍割
　　　　　れ)の上限である、③円安進行下もあり株価急騰が続く日本の株価
　　　　　は、1989年のバブルを想起させる。
　　　　　　④仮に中国の台湾侵攻(27年？)があれば全体株価はどうなる？
　　　　　⇒トランプ氏は11／2のCBS番組のインタビューで、「習主席が軍事
　　　　　行動をすれば米軍に台湾防衛を指示するのか」との質問に、「習氏
　　　　　はその答を知っている」と答えた。→26年春以降の要注意事項？
　　　　(3)1989年の日本のバブル→円安もあって株価の急騰が続き、89年末
　　　　　に株価はスッ高値を付けた。⇒2025年の株価も円安もあり急騰が
　　　　　続き、25年末には株価はスッ高値を付けるのだろうか⁈
　　　　　　1989年、2025年ともに半導体関連株が主役……　1989年から36年
　　　　　目⇒果たして歴史は繰り返すのであろうか⁈

　　　ーーーーーー続き
　　　〇以上、テスラを除く"マグニフィセント・シックス"の動向を観察して
　　　　みた。
　　　〇ここからは私見です；　①AI自体はまだまだ急速な進化途上にあり、
　　　　数年内には様々な面で人間の能力を遥かに超えていく、②また"クラ
　　　　ラウドコンピューティング"もあって、AIを使うセクターは、公共部
　　　　門、企業、個人などあらゆる所でますます拡がりを見せていく、③
　　　　成長性の高い新セクターとも言える、現在話題の"AIデータセンター
　　　　"建設への記録的な投資を正当化する根拠はある(現段階ではバブルと
　　　　は言えない)、④そして例えば、生産(作業)現場のAIロボット(フィジ
　　　　カルAI)やAI物流ロボット等による自動化需要は膨大であり、"AIのマ
　　　　ネタイズ能力が企業の収益成長に大きく寄与する"例となる可能性が
　　　　高い、⑤左記もあって半導体需要は根強い、⑥ただ例えば、もし工場
　　　　が完全自動化に近づけば、製造業での多くの人の職はAIにとって変わ
　　　　られる。まさに正念場に入りつつある。

　　　〇たぶん今後3～5年では、AIがあらゆる産業にますます深く関わる。そ
　　　　して技術革新も促す。例えばソフトウェア分野ではプログラミングコ
　　　　ストの削減、医療分野では新薬の開発である。農業でさえAIが監視や
　　　　機械等に技術進化をもたらし、"スマート農業"(遠隔監視完全管理シス
　　　　テム)で生産性(リターン)が劇的に向上する可能性もある。　
　　　　　しかしながら、結果としてAIが人の職を奪うことは否定できない。
　　　　係る最大・最終問題の解決には、"人間の叡智"しかないのだろうか？
　　　　あるいは係る解決策も、AIに聞く時代になるのだろうか？　
　　　ーーーーーー続く

　　　〇ーーーーーー続き
　　　７．(1)米IT大手グーグルの親会社アルファベットが発表した7～9月期
　　　　決算では、売上高は前年同期比16%増の1023.46億ドル、純利益は同
　　　　33%増の349.79億ドル、EPSは2.87ドルだった。　
　　　　　AIブームを背景に、グーグル広告売上が前年同期比13%増の741.80
　　　　億ドル、グーグルクラウドの売上が同34%増の151.60億ドル(受注残
　　　　高は1550億ドル)だった。
　　　　　グーグルクラウドの営業利益は35.94億ドルと、過去最高を更新。
　　　　ただ、同部門の営業利益の伸び率は85％増にとどまり、前四半期の
　　　　約2.4倍、2024年7～9月期の7.3倍の水準に比べて鈍化している。
　　　(2)25年通期の設備投資の見積もりを、従来の範囲から引き上げ、910
　　　　億ドル～930億ドルにする見通しを示した。2024年の525億ドルから
　　　　大幅な増加となる。
　　　(3)同社は、自社のAIモデル「Gemini（ジェミニ）」の改善と、検索エ
　　　　ンジンへの「AIモード」の搭載など、製品へのAI機能の統合を急速
　　　　に進めている。ピチャイCEOによると、Geminiアプリの月間アクティ
　　　　ブユーザー数は6.5億人を超え、問い合わせ(クエリー)は4～6月期比
　　　　で3倍に増加したという。
　　　(4)一方で、グーグルはAI分野での投資と競争激化に直面している。；
　　　　　検索事業では、米オープンAIや米パープレキシティといったAIスタ
　　　　ートアップとの競争にさらされている。
　　　　　巨額のAI投資を賄うため、長年のコスト削減も継続している。10月
　　　　下旬にはYouTube部門で組織再編と希望退職の募集が通知されたほか
　　　　25年は検索部門や広告部門など他の複数の部門でも同様の動きがあ
　　　　った。
　　　(5)法的な課題も抱えている；米司法省などが提起した反トラスト法(独
　　　　占禁止法)訴訟のうち、検索サービスに関するものでは9月に、検索エ
　　　　ンジンが排他的地位を得るための支払いを禁じられたものの、事業売
　　　　却などの厳しい罰則は回避した。
　　　　　しかし、デジタル広告事業の独占を巡る別の訴訟では引き続き司法
　　　　省などと争っており、規制当局の監視は続いている。

　　　〇ーーーーーー続き
　　　６．(1)米アマゾンの7－9月期決算では、売上高は前年同期比13％増の
　　　　　1801.69億ドル（約27兆7500億円）、営業利益は横ばいの174.22億
　　　　　ドルだった。純利益は38％増の211.87億ドル(1株当たり1.95ドル)
　　　　　だった。純利益には米Anthropicへの投資による税引前利益95億ド
　　　　　ルが含まれている。
　　　　　　営業利益の大半を稼ぐクラウド事業が生成AI向けの需要で業績
　　　　　をけん引した一方で、有料サブスクリプションサービス「Amazon
　　　　　Prime(プライム)」への入退会の手法を巡る米連邦取引委員会(FTC)
　　　　　との訴訟の和解金などの一時費用が、利益を押し下げた。
　　　（2）上記アマゾンの決算では、クラウド部門AWS(アマゾン・ウェブ・
　　　　　サービス)の売上高が前年同期比20%増の330億ドルとなった。
　　　　　　なお、7－9月期のマイクロソフトのクラウドコンピューティン
　　　　　グ事業の「Azure(アジュール)」の売上は前述の通り前年同期比
　　　　　4割の増収となり、アルファベット傘下のグーグルのクラウド部
　　　　　門は売上が同33.5%増だった。
　　　　(3)アマゾンのCEOアンディ・ジャシー氏は、「AIと基盤インフラの需
　　　　　要が引き続き強く、容量拡大を加速させている」と述べた。アナリ
　　　　　スト向け決算説明会では、AWSの電力ベースの容量を2022年比で倍
　　　　　増させ、2027年までに再び倍増を目指すと発表した。
　　　　(4)上記の(2)や(3)もあり、マイクロソフトやグーグルなど大手テク
　　　　　ノロジー企業が、データセンター建設への記録的な投資を正当化す
　　　　　る根拠としてきた理屈を裏付けるものとなった様だ。つまりAI需要
　　　　　が世界のコンピューティング能力を上回っているとの認識である。
　　　　(5)アマゾンでは社員35万人のうち過去最大の最大３万人が解雇され
　　　　　る可能性があると報じている。10／28には1.4万人の従業員削減を
　　　　　発表。
　　　　ーーーーーー続く

>>2517

　　　　　　　ーーーーー続き
　　　〇・メタ・プラットフォームズではAI関連の投資拡大の懸念から、株価
　　　　　が3年ぶりの大幅安となった。また、先に述べたマイクロソフトも
　　　　　クラウド収益が期待に届かず、2日間での株価下落は4%を超えた。
　　　　　　対照的にアマゾンとアルファベットの決算は投資家に好意的に受
　　　　　け止められた。
　　　　・係る投稿の記述には、時間の制約もありブルームバーグやヤフー
　　　　　の記述等も参考にさせて頂いている。⇒この投稿の目的は"AI産業
　　　　　革命"の先行きや"AIバブル？は破裂するのか"を、"限られた時間の
　　　　　中で考える"ことです。⇒⇒日本の全体株価や個別株価にも影響大。

　　　５．(1)米メタ・プラットフォームズの7～9月決算では、売上は前年同
　　　　　期比26%増の512.42億ドル、営業利益は同18%増の205.35億ドル、純
　　　　　利益は同17%減の27.09億ドル、EPSは同17%減の1.05ドルだった。
　　　　　　売上と営業利益は市場予想を超える好決算だった。そして、25年
　　　　　の設備投資予想の中間値710億ドルは前年比81.0%増(前年39.6%増)
　　　　　であり、また26年の設備投資の伸び率は25年よりもかなり大きくな
　　　　　るとみられている。
　　　　(2)投資家は上記のAI関連の投資急拡大(過剰投資？→今後の減価償却
　　　　　費急増が収益圧迫？)を懸念した様だ。しかしながら、ザッカーバ
　　　　　ーグCEOは設備投資の前倒しを正当化。⇒需要拡大に先駆けてAIサ
　　　　　ービスの供給能力を積み増すことの重要性を強調し、過剰投資の
　　　　　恐れを否定。大手ハイテク企業同士の競争が激化する中でも、い
　　　　　ずれかの分野で成功を収めれば大きな利益を得られるとの考えを
　　　　　示した。
　　　　　　メタは10／30の提出書類で、過去最大の社債発行を通じて最高
　　　　　で300億ドルを調達するとした。
　　　　(3)また、メタが21日に発表したオルタナティブ資産運用会社のブル
　　　　　ー・アウル・キャピタルのファンドと共同で立ち上げた事業体を
　　　　　通じた大規模データセンター「ハイペリオン」の構築については
　　　　　、メタは事業体の20％を保有し、今後の建設コストの20％を負担
　　　　　するとした。　
　　　　　　一方で、メタはすでに自社のSNS事業において、SNSに表示する
　　　　　広告の最適化にAIを活用し、収益を向上させている。
　　　　ーーーーーー続く

　　　〇"AI産業革命"の先行きは……… ⁈　果たしてAIは人の職を大きく奪っ
　　　　ていくのか？ AI等による新産業や新分野の誕生は、左記の"人の職の
　　　　減少"をカバーしていく事が出来るのか？
　　　１．今後では特に時価総額が5兆ドル(760兆円)超えのエヌビディア、
　　　　4兆ドル規模のマイクロソフト、アップルの動向に注目。エヌビディ
　　　　アの時価総額760兆円は日本の名目GDP(24年で4.23兆ドル＝643兆円)
　　　　よりも大きい……

　　　２．(1)米エヌビディアの5～7月期決算では、売上が前年同期比56%増の
　　　　　467.43億ドル(H20の輸出は米政府により規制)、純利益が同59%増の
　　　　　264.22億ドルと過去最高だった。26年1月期通期でも"Blackwell"の
　　　　　好調で大幅増収増益が続く見通し。
　　　　　　エヌビディアの5～7月では、中国向け主力製品H20の輸出が米政
　　　　　に規制されていたが、その後トランプ政権は"エヌビディアがH20の
　　　　　販売収入の15%を政府に支払う"ことで輸出を許可する方針を示して
　　　　　いる。
　　　　(2)エヌビディアのファンCEOは、ノキアやサムスン電子、現代自動車
　　　　　グループ、富士通などと、次々に供給合意等を結んでいる。
　　　　(3)エヌビディアがフィンランドの通信企業ノキアに10億ドルを投資
　　　　　し、2.9%の株式を取得すると発表した。AIと無線通信が融合する第
　　　　　6世代(G)通信市場を中国のファーウェイに渡さないという宣言か⁈
　　　　
　　　３．米マイクロソフトの25年7〜9月期決算では、売上高が前年同期比18
　　　　%増の776.73億ドル、純利益が同12%増の277.47億ドルだった。
　　　　 人工知能（AI）向けのクラウドサービスの"Azure(アジュール)"が
　　　　4割の増収となり、大規模なリストラ効果も寄与した。3四半期連続
　　　　で最高益を更新した。
　　　４．米アップルの25年7〜9月期決算(第4四半期)では、売上高は前年同
　　　　期比8%増の1024.7億ドル、EPSは1.85ドル(予想1.77ドル)だった。
　　　　　製品カテゴリー別売上では、iPhoneは前年同期比+6.1%の490.25億
　　　　ドル、Macは同+12.7%の87.26億ドル、iPadは前年同期比でほぼ同額の
　　　　69.52億ドル、ウェアラブル・ホームおよびアクセサリーは同-0.3%
　　　　の90.13億ドル、サービスは前年同期比+15.1%の287.50億ドルとなり
　　　　→カテゴリー別で最も増加した。
　　　　　エリア別の売上では、北米が前年同期比+6.1%の441.92億ドル、欧
　　　　州が同+15.2%の287億ドル、中華圏が同-3.6%の144.93億ドル、日本が
　　　　同+12%の66.36億ドル、その他アジア地域が同+14.3%の84.42億ドル
　　　　となった。　　　　　
　　　　　　　ーーーーー続く

　　　　(コメント追加)
　　　◎日本で昔から言われている(弱気筋が持ち出す)二つの指標に注意！→
　　　　以下の1と2のマクロ指標と全体株価の関係です。⇒以下の注の"産業革
　　　　命"で今回の"バブル"はスケールが幅広く、まだ続く？
　　　　１.物価指数(実質)が1パーセントを超えると、その1～2年後に株価の
　　　　　大暴落が起こる。→1991年の大バブル崩壊、2001年のITバブル崩壊
　　　　　、2008年の金融危機、2020年のコロナ危機、の大暴落があった。⇒
　　　　　遠くない将来に今回の"AIバブル"は崩壊へ？
　　　　２.米国の長期金利と短期金利の金利差(長期－短期)がマイナスの時
　　　　　期が発生すると、やがて株価の大暴落が起こる。上記の1と同じく
　　　　　やはり→1991年のバブル崩壊以降に5回の大暴落があった。⇒遠く
　　　　　ない将来に今回の"AIバブル"は崩壊へ？

　　　　３.以前にも述べたが、上記１と２の"AIバブル崩壊"論者もいる。だ
　　　　　が、今回は底流にAIの波及等による産業革命があり、AIバブル崩壊
　　　　　はなく、従来より永い革命との意味で成長が続く″との見方もある。
　　　　　→「このAI産業革命は、AI、AI半導体、データセンター、ITの進化、
　　　　　組織効率化、ロボット等による工場の効率化・自動化、暗号資産、
　　　　　M＆A、その他の様々な産業や新分野で複合進行中。⇒全体の企業収
　　　　　益を押し上げる。」との見方だ。　
　　　　　　上記により、米国金利の低下方向もあって、企業収益の増加が　　　　
　　　　　続く限りは、AIバブル崩壊はないだろう⁈　ただ、AIとの関わりの
　　　　　深い米国のメガテック企業自体が、大幅な人員削減中という事実を
　　　　　注目。また、27年頃には米・中各陣営の分断のリスクや米中対決も
　　　　　無いとは言えない。

　　　◎注目株のポイント；切り札は👉👉印で特に【】内。『貴方の持株に切
　　　　り札はあるか？ 👉切り札とは、概して、①３ヶ月程度内に発表され
　　　　る大材料であり、②発表で株価がS高か急騰する確率の高い材料！⁈　
　　　　⇒株価急騰で持株は概して5割～8割以上売却』
　　　◎個別株の当面の注目点；
　　　　１．ジーエヌアイ(2160)；(世界初の肝線維症新薬関連、貸借銘柄)　　
　　　　　👉決算発表(第3四半期)は11／14の16:00台予定。
　　　　　👉👉①25.11.7～10に開催予定の【米国肝臓病学会】では、北京コン
　　　　　　チは"上位10％の特筆すべき発表"に選出。F351の3相結果「慢性B
　　　　　　型肝炎におけるF351の第3相臨床試験」結果発表へ。②F351の【
　　　　　　NDA申請受理通知(CDEより)】を待つ⁈。③【新薬の迅速承認(30日
　　　　　　)制度】が正式始動→F351は迅速承認申請か⁈　④【Cullgen正式
　　　　　　上場発表】を待つ。　　　
　　　　２．イノテック(9880)；(半導体設計と同テスター、本社ビル売却へ)
　　　　　👉決算発表(中間期)は11／10の15:30予定。(半導体設計ツールと半
　　　　　　導体テスターは特に海外好調⁈→テスターではCMOS需要を開拓中)
　　　　　👉インテルの プロセッサーを搭載した小型CPUボード「AX-1130」を
　　　　　　新たに開発し、リリース、25.9.3。⇒高性能かつ低消費電力を兼
　　　　　　ね備え、ファンレス製品ながら処理能力高い。
　　　　　👉👉今期中に40億円？で【本社ビル売却】契約(本業集中へ)で株価
　　　　　　急騰か⁈　なお、26年までに全ての政策保有株も売却へ。
　　　　３．セレンディップ(7318)；(事業承継・M＆A関連)
　　　　　👉決算発表(中間期)は11／11の15:00台予定。
　　　　　👉👉9／30がサーテック社のM＆Aみなし取得日で、【業績増額】へ⁈
　　　　　👉👉部品メーカーの【M＆Aを年に2社ペース】で継続。29.3期売上
　　　　　　900億円を目指す。⇒グループ間シナジーでの販路拡大効果あり。
　　　　　👉11／30の株主名簿記録の株主に1:4の株式分割へ。
　　　ーーーー続くーーーー

　　　ーーーー続きーーーー
　　　　４．アイフル(8515)；(M＆A・JPYC関連・持株会社移行、貸借銘柄)
　　　　　👉決算発表(中間期)は11／11の11:00台予定。
　　　　　👉👉【大型M＆A(近い将来に発表⁈)】で来期業績は四季報予想を上
　　　　　　回る⁈
　　　　　👉👉グループ会社のAGキャピタルがJPYCの1.75%株主；24年6月に
　　　　　　アイフルが買収のビットキャッシュ社と【今後に相乗効果】あり。
　　　　　　JPYCは法定通貨に連動して価値を安定させるデジタルマネーの
　　　　　　ステーブルコイン円建て発行を10／27から開始、25.10.24。
　　　　　👉👉アイフルは26年4月に【持株会社ムニノバHDｓへ移行】(当社1
　　　　　　株に持株会社1株を割当)。⇒①過払い金返還(グループで1兆数千
　　　　　　億円、苦節十数年)は来期以降ゼロへ、②来期中に全実店舗削減(
　　　　　　固定費大幅削減へ)、③前述のビットキャッシュ社の好調、④M＆
　　　　　　A継続、⑤年々増配へ、もあり持株会社は大活躍素地‼ ⇒業績と
　　　　　　株価↑↑のメガトレンド(異次元進化)突入で、第2のソフトバン
　　　　　　クへ⁈
　　　　５．gumi(3903);(ゲーム・暗号資産運用のファンド組成、貸借銘柄)　
　　　　　👉決算発表(第2四半期；5～10月)は12月予定。
　　　　　👉👉【"ジョジョ"(スマホゲーム)はアップル等で世界配信の方向
　　　　　　か⁈】 "フレブロ"(ブロックチェーン)は10／22に世界配信済。
　　　　　👉👉SBIと共同で【上場暗号資産運用の私募ファンド組成】を決定
　　　　　　→年内に運用開始予定。暗号資産を積極取得。持分法適用会社の
　　　　　　gumi Cryptos Capital FundIIよりの投資では、０G(Zero Gravi-
　　　　　　ty)等いくつかがBINANCE上場で、評価額が急増。
　　　　　　　既に10億円分のビットコインやXRPを取得→収益化へ。また、
　　　　　　Hinode Technologiesとの合弁により、ノード(データ通信を行う
　　　　　　端末や機器)運営や暗号資産会計管理システムの提供を行う。

　　　　　『参考銘柄』
　　　　６．東京機械(6335)；(防衛関連、貸借銘柄)
　　　　　👉決算発表(中間期)は11／12の15:00台予定。
　　　　　👉【更なる防衛関連分野の受注を期待】⇒防衛関連の穴株。
　　　　　（スレ2509、2512参照の事）
　　　　７．富士通(6702)；(エヌビディア・量子コンピューター関連)
　　　　　👉決算発表(中間期)は11／11の15:30予定。貸借銘柄。
　　　　　👉イギリスの郵便局システムの欠陥による冤罪問題で、補償の可
　　　　　　能性がある。だが、【"ユーバンス"(先にシステムを提示)の売
　　　　　　上好調】、「富士通はエヌビディアと製造現場でのロボットや
　　　　　　データセンターのAI基盤の開発で提携」、「量子コンピュータ
　　　　　　ーの開発」など、特大材料はある。(スレ2495参照の事)

　　　◎アイフル(8515)；(貸借銘柄)　
　　　　👉グループ会社のAGキャピタルがJPYCの1.75%株主(⇒24年6月にアイ
　　　　　フルが買収したビットキャッシュ社と相乗効果あり⁈)。⇒
　　　　👉日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行が近く
　　　　　始まる。ブロックチェーンを基盤にした新しいデジタルマネーで、
　　　　　24時間リアルタイムに低コストで送金・決済ができる。米国では7月
　　　　　にステーブルコインを事実上制度化する「ジーニアス法」が成立。
　　　　　世界的にデジタル通貨圏の競争が加速する中で、日本でもステーブ
　　　　　ルコインの関連サービスの開発が進み普及への機運が高まっている、
　　　　　日経25.10.19。
　　　　👉電子決済を手がけるベンチャー「JPYC」（東京）は24日、法定通貨
　　　　　に連動して価値を安定させるデジタルマネー「ステーブルコイン」
　　　　　の円建て発行を27日から始めると発表した、25.10.24。

>>2509

　　　　◎東京機械(6335)；
　　　　　東京機械がカイ気配でS高！　高市首相の所信表明演説を控え、防
　　　　　衛関連の穴株として物色人気再燃。