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【西村「酒」発言、発想が「悪代官」 一部撤回も玉川徹「警察国家といわれても仕方がない」】
J-CASTニュース
7月12日（月）11時55分
先週木曜の8日、西村大臣は閣議後の会見で「停止に応じていただけない店舗に対し、金融機関からも働きかけてもらう」と発言したが、これに立憲民主党の安住淳・国対委員長が「何の法的根拠もないのに国民にムチを打つ」と猛反発。与党自民党からも森山裕・国対委員長が「大臣の発言は重い。国民の皆様に誤解を招くことのないよう気をつけてほしい」と苦言を呈される始末。
居酒屋の店長は「やり方が悪代官と一緒。現場をわかっていない。ふざけるな」と憤るとともに、金融機関関係者からも「金銭面でささえるのは我々の仕事」「優越的地位の濫用になるのでは」と戸惑いの声が。
優越的地位の濫用とは、地位を利用して不当に不利益を与える行為で、独禁法で禁止されている。
政府は菅総理が「どういう発言したか承知していないが、大臣はそうした趣旨の発言を絶対にしないと思っている」と、加藤勝信官房長官が「コミュニケーションの中で徹底してほしいという趣旨、融資制限をするものではない」と火消しにまわり、西村大臣は「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と、わずか１日で発言を撤回した。
山口真由（弁護士）「飲食店は、融資を止められたらすぐにお金が回らなくなってしまうが、誰がそうしたのか。グルメサイト利用の評価など、同じような締め付けは繰り返していくと思うが、緊急事態宣言への不信がふつふつとあることも理解しなければいけない。多くの人の暮らしは変わらないが、少数の業界に致命的な打撃を与えている。政府は根本的に考え直していかなければいけない」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「行政権の濫用。私権の制限は本来国会で決めなければいけないが、国会を閉めている。行政権の範囲で真綿で首を絞めるようなことをしていいわけがない。何のために国会があるのか。休んでいる場合じゃない。西村大臣は民間が行政のいうことを聞くのが当たり前という感覚を持っている。酒類卸業者へのお願いも特措法に基づいていない。酒屋さんは国税庁の管轄になるが、いうこと聞かなかったら税務で何かやられるんじゃないかと連想する。金融機関も財務省のいうことをきかなければいけない。断れないところに要請出すやり方は警察国家といわれても仕方がない」 -
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>>37496
＞枝のん、ど忘れしてしまうw
【立憲・枝野代表「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」】
2021/07/12 18:07 コメント(242)
＞1: 2021/07/12(月) 16:52:32
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に要請していることなどについて、中国同様に強権的だと批判した。
大分市内で記者団に「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」と述べ、香港で民主派を弾圧している中国と菅義偉政権を重ね合わせた。
https://www.sankei.com/article/20210711-3ONMU5KR35NBJP5I4ZJ4H6XLXA/
＞35:
何でどこかの国になるんだ?
＞43:
どこかのとかボカさないと言えないんかいチキンめ
＞53:
>>1
どこの国か言えよ(笑)
＞25:
言ってることは中国と同じだけど
強制力は雲泥の差
日本はどこまで行っても、お願いしかできんからなぁ
＞28:
香港でどこかの国がやってる？
ハッキリ言わないと分かりませんよ？
＞33:
香港人に鼻で笑われるレベルでしょ
＞95:
そのどこかの国と同じなら枝野は逮捕されてないとおかしいよな？ｗ
＞96:
これ香港の人たちは怒るだろ。いっしょにするなと。そんな生やさしいもんじゃない。
＞99:
ほんと香港の人に失礼だと思うよ
i_m*****
>>37476
⬆東スポ過激にwww
【西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！ ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター】
7/12(月) 11:30
東スポweb
１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。
ネット上で拡散されているポスターがある。
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。
きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。
「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと８日に呼びかけた。
これにホリエモンこと堀江貴文氏（４８）が賛同。堀江氏が外部講師を務める「堀江政経塾」塾長で、昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎氏（４０）も呼応し、同塾が主体的に動いている。
さらに西村康稔経済再生担当相が政府の要請に応じない飲食店に対し、「金融機関から働きかけを行っていただく」と発言したのも飲食店の怒りに拍車をかけている。
自身も飲食店経営者だった斉藤氏は「経済の循環を止めてまで、飲食店を閉める必要があるかについては甚だ疑問。多くの飲食店が非常に苦しんでいる姿を見てきた。（自公への投票ＮＯは）政府への批判ではない。自民党が強過ぎるがゆえに乱暴な政策が通ってしまう。西村大臣の発言も一種の油断からきている。与党の支援者がポスター掲示してくれた方が本意でもある。ぜひ政府与党には緊張感を持ってほしい」と話した。
賛同の声は着実に広がっており、目標は都内５万店への掲示。政府、自民党に怒りのメッセージとして、届くのか
「西村康稔経再相「趣旨を十分に伝えられず」ツイッターで謝罪も…辞任・更迭求める声止まず」https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3407799/