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⬆言葉の借金
【韓国文政権に「反日」政治利用の代償。米韓同盟は希薄化、日本にすり寄るも孤立】
2021年3月7日
韓国の文在寅大統領は現在、どんな気持ちでいるだろうか。過去4年、飽きることなく「反日」発言を繰り返してきた。今、そのブーメランに圧迫されている。
（『勝又壽良の経済時評』）
韓国を襲う「反日のブーメラン」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は現在、どんな気持ちでいるだろうか。過去4年、飽きることなく「反日」発言を繰り返してきた。今、そのブーメランに圧迫されている。
韓国メディアは、これを「言葉の借金」に押し潰されていると形容したが、まさにその通りである。言葉は刃である。
文氏は、感情のままに不用意な発言を続けてきたのだ。その言葉ゆえに、日本は文氏の「ラブコール」に振り向かないのである。
日本批判「言葉の借金」とは
3月1日の「三・一節」（朝鮮独立運動記念日）で、文大統領は次のように演説した。「わが政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べ、日本に向けて融和のメッセージを投げ掛けた。「過去に足を引っ張られているわけにはいかない」とし、「過去の問題は過去の問題として解決していき、未来志向的な発展により力を入れなければならない」とも述べたのである。
これを受けて、日本政府は先ず韓国が解決案を出すように要請し、日韓外交におけるキャッチボールは続かなかった。韓国の政権支持メディア『ハンギョレ新聞』（3月2日付）は、社説でこう述べている。
1965年の国交正常化後で最悪という話が出る韓日関係を解決するには、どちらか一方の一方的な譲歩では不可能だ。韓国政府が賢明な解決策を模索するとしても、過去の問題の基本原則である『被害者中心主義』を放棄できない。日本政府は『関係改善の契機は韓国が作らなければならない』という硬直した姿勢から脱し、対話に乗りだしてほしい。
この社説こそ、韓国政府の真意であろう。
だが、旧徴用工賠償も旧慰安婦賠償も法的に解決済みである。韓国司法が下した判決によって、日本の企業も政府も拘束される義務はない。韓国政府が、「被害者中心主義」に則って、新たな賠償責任を果たせば良いことだ。国内問題を国際問題に拡大してはならない。
日本から見た韓国は、すでに信頼感を100％失っている。文大統領の反日演説が、それほど凄かったからだ。（以下略）