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>>30620

⬆米国版(2)
【SNS「閉鎖」辞さず 米大統領、対抗措置を示唆】
5/28(木) 5:56
時事通信
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、ツイッター社が自身の投稿の事実関係に疑いがあるとして利用者に注意喚起したことを受け、インターネット交流サイト(SNS)各社に対し、サイト「閉鎖」を含む対抗措置を辞さない考えを示した。
 真偽不明の情報の拡散に神経をとがらせるSNSと、「言論弾圧」だとしてこれに反発するトランプ氏の対立がエスカレートしている。
 トランプ氏はツイッターへの投稿で「共和党は、SNSが保守派の声を完全に封じようとしていると感じている」と指摘。「それを可能にする前に(SNSを)強力に規制するか閉鎖する」と警告した。
 ツイッター社は、カリフォルニア州の郵便投票導入の動きを「不正がはびこる」などと断じたトランプ氏の26日の投稿をめぐり、誤解を招く表現があるとして利用者に警告。これに対し、トランプ氏は「言論の自由」への弾圧だと非難し、27日も「彼らは2016年も(民主党を勝たせようとして)失敗した。さらに洗練した取り組みを許してはならない」と強く反発した。
関連記事
【ツイッター社、トランプ氏投稿に初の警告 誤解招く表現、利用者に事実確認促す】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700303&g=int

  • >>30632

    ⬆「閉鎖」辞さず
    【トランプ氏、SNSの法的保護を制限する大統領令に署名】
    2020/05/29 06:50
    読売新聞社
     【ワシントン=海谷道隆】米国のトランプ大統領は28日、ツイッターなどのSNSの運営会社に与えられている法的な保護を制限する大統領令に署名した。ツイッター社がトランプ氏の投稿に事実確認が必要との注意喚起をしたことへの対抗措置だ。運営会社が投稿の削除などを巡り、公正でない対応をしたと判断された場合に法的な責任を問いやすくする狙いがある。
     トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「ツイッターのようなソーシャルメディアの巨大運営企業は中立的だとの説に基づき、前例のない法的な保護を与えられているが、実際はそうではない」と訴えた。
     SNS運営会社は現在、連邦法の規定により、投稿やその管理方法などを巡り、幅広い範囲で法的責任が免責されている。