ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
-
24796
>>24737
⬆冠落ちる
＞黒電話、喜ぶ
【韓国が日本とのGSOMIA破棄へ！中国ネット「日本は全く気にしないだろう」「どうやら文大統領の行く末は…」】
Record china
配信日時：2019年8月22日(木) 22時0分
韓国大統領府が22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する方針を発表した。中国メディアも速報で伝えた。
会見した金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は破棄の理由について、日本政府が韓国を輸出優遇国（ホワイト国）リストから除外したことを挙げ、「こうした状況で、安全保障において敏感な軍事情報を交換する協定を維持することは、国益にかなわないと判断した」と説明した。米国は韓国に協定延長を要請しており、日韓関係はもちろん、日米韓の安全保障上の関係にも影響を及ぼしそうだ。
中国メディアの環球時報は韓国の発表を速報で伝えたほか、日本の報道を引用して「日本政府関係者は極めて遺憾だと話した」と伝えた。また、界面新聞は「日本側はこれまで、軍事情報協定の延長を希望することを表明してきたが、韓国側は敏感な軍事情報を交換するには高度な相互信頼が必要だとし、日本の輸出管理措置を理由に維持することが難しいとの立場を示した」と伝えた。
中国新聞網は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントで「日韓対立エスカレート！韓国が軍事情報保護協定の破棄を決定」とツイート。「（GSOMIAは）日韓両国が戦後初めて結んだ軍事協力協定であり、日韓にとって唯一の軍事分野の協定である。最近、日韓は歴史問題、2国間貿易などの方面で関係が悪く、摩擦がエスカレートし続けている」と伝えた。
中国のネットユーザーからは「日本は全く気にしないだろう。貿易保護主義の台頭は（日本にとって）韓国をたたく千載一遇のチャンス」「どうやら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の行く末はあまり良くなさそうだ」「米国が煽って、地域の緊張をわざと高めているのでは？」「米国はいざとなったら日本側につくだろう」「アジア太平洋地域はいろいろあるな。平和が一番だよ」「またさまざまな角度からの分析が出てくるのが楽しみだ」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）
⬇カックン
-
26235
>>24737
⬆カックン理論
＞頭の中の80％は北朝鮮のムンムン…ぷ
【韓国で欠ける同盟の一辺 GSOMIA破棄の行方】
11/7(木) 9:22配信
軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、国同士が防衛上の秘密を共有する際に目的外使用や第三国に漏れることを防ぐために結ぶ協定です。
日韓では2016年11月に締結されました。効力は1年で、期間満了の90日前に破棄を通告しない限り、自動延長されます。韓国は今年8月23日に日本政府に破棄を通告しました。このままならば11月23日に失効します。
GSOMIA締結以前は日韓は米国を経由して情報をやりとりしてきました。しかし、日米同盟は朝鮮半島有事を強く意識したものです。日米韓の三角形の一辺が欠けていることは長年にわたる懸案でした。
◇12年に署名キャンセル
もともと韓国世論には日本との防衛協力自体に強い抵抗があります。日韓がGSOMIAの交渉で合意したのは11年1月で、12年4月の仮署名を経て同年6月に署名式が予定されていました。
ところが署名式は1時間前になって韓国側から突然キャンセルされました。当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が半年後の大統領選への影響を恐れたためです。李政権は保守系ですが、それでも世論の批判を恐れて締結に踏み切れなかったのです。
◇「死に体」朴政権の置き土産
16年の締結は、北朝鮮が核実験や中距離弾道ミサイル発射を繰り返したため、危機感を抱いた日米が韓国に働きかけたためです。当時の朴槿恵（パク・クネ）政権は、朴氏の親友の国政介入疑惑でレームダック（死に体）化していました。次期大統領選では革新系が有利とみられており、保守系の朴氏は政権末期の「置き土産」として、世論の批判を覚悟で締結したのです。
◇文氏は就任前から見直し示唆
このため、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、17年の大統領選当時から協定見直しを示唆していました。今年8月の破棄通告は、日本の対韓輸出規制の閣議決定（8月2日）を受け、韓国の国内世論にアピールするための策という側面があります。これまでの経過を考えれば、いったん破棄されると再締結は困難とみられます。
◇中国、北朝鮮を利する
日本国内にも米国を介して情報共有していた16年以前に戻るだけだという見方もあります。しかし実務面もさることながら･･･（以下略）
（政治プレミア編集部）
i_m*****
冠のひも戦術
【韓国人名誉教授が文政権を批判「経済戦争で日本に勝つ可能性ない」】
2019年8月20日 7時0分
ざっくり言うと
・「実験経済」と揶揄される文在寅政権を、韓国人名誉教授が批判している
・南北平和経済で日本に勝てるという主張に、その可能性はまったくないと指摘
・韓国の市場経済と、北朝鮮の命令経済を統合させることは事実上不可能とした
NEWSポストセブン
韓国での反日デモは異様な盛り上がりを見せているように映るが、日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。
文在寅政権は、やることなすことがデタラメ──そんな危機感から取材に応じてくれたのは李大根・前成均館大学校名誉教授（経済学）だ。
「韓国大法院の徴用工判決はとんでもない判決でした。在寅大統領は少なくとも最高裁判決が出る前に大法院と協議すべきだった。国同士の条約、協定を無視することは、国の品格に関わる大きな問題です」
（中略）
文大統領は「頭の中の80％が北朝鮮で占められている」といわれるほど、親北であることはつとに有名だ。李大根氏は、歴史問題に拘泥する文大統領の姿に、彼の国の元指導者の姿を思い浮かべるという。
「かつて金日成は『カックン理論』というものを提唱していたことがあります。“カッ”は朝鮮の知識層が被った伝統的な帽子で、“カックン”は顎紐のこと。韓国の力を奪うためには、日本、米国のどちらかを切ればいいという理論です。紐の一方だけ切れば韓米日の三国間のバランスを崩すことができる。文大統領はこの金日成の理論を踏襲する形で反日活動を行なっているように見え、韓国に不利益な政策ばかりを行なう」
では経済摩擦に発展した日韓関係はどうなってしまうのか。
「日本は技術立国として長い歴史を持ち、その技術力で多くの物を作ることができます。一方で韓国経済の歴史はまだ浅く、技術の数も少ない。しかもその経済構造は“サムスン共和国”と言われるほど歪で、半導体でサムスンが不調となれば韓国経済に甚大な影響を及ぼす。そんな状況下で経済戦争を始めれば、まさに韓国経済を滅ぼしかねない事態になる。韓国経済は隣国（日本）の助けを得て成長してきたことを忘れてはいけない」
まだまだ経済の奥行きでは韓国は日本経済に及ばない──そう李大根氏は語った。
※週刊ポスト2019年8月30日号