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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>24258

>中国人のお言葉
【日本の韓国制裁の背後には何の陰謀もない!すべては韓国がしつこすぎるせいだ!!】
2019/07/28 14:15
結論から言えば、日本は韓国の半導体に圧力を掛けたくて貿易戦争を起こしたのではない。実際は、韓国の自業自得で彼らの半導体産業は殴られた。(中略)
まず、日本は1965年に≪日韓請求権協定≫を合意した際に、韓国に8億ドルの賠償を与えた。これは協定の5億ドルよりさらに3億ドル多い。当時の韓国のGDPはまだ31.2億ドルで、この賠償が過去のすべての賠償問題を解決することを、双方が議論して決めた。しかし、韓国政府はこのお金を受け取りながら、戦争被害者に回さなかった。(中略)
2015年になり、日本政府はついにこのような長期の攻撃に耐えきれず、再び韓国と謝罪と賠償の協定である≪韓日慰安婦協議≫に合意した。双方は、この問題は「最終的かつ不可逆的に解決した」と態度を表明した。
結果は2017年に朴槿恵が辞職して文在寅が就任すると、すぐにしらを切って協議を引き裂き、≪和解・癒やし財団≫を解散した。日本人はまた怒ったが、渋々ながらも我慢した。
慰安婦問題のほかに、徴用工問題でも韓国は遥かに限度を超えてきた。徴用工の賠償は1965年に韓国政府に支払ったが、慰安婦問題と同じで、韓国の徴用工も当然韓国政府からお金をもらっていなかった。(中略)
しかし2012年、韓国の最高裁判所は予想外の判決を下した。支払いの滞っている給料の個人請求権は≪日韓請求権協定≫の中にはないと認定し、二審の判決を棄却した。最高裁判所の支持を得て、2018年に徴用工側が勝訴。それ以来、韓国は日本企業の資産の差し押さえを開始し、事態はコントロールを失った。(中略)
その後はみんなが知っているとおりだ。日本は3品目の半導体材料の韓国への輸出を止め、韓国企業や政府の交渉要求を拒絶し、そのうえ韓国への輸出規制を拡大するだろうと示している。
したがって、日韓貿易戦争は米中貿易戦争と何の関係もなく、複雑な陰謀論もない。(中略)
最後に一言補足すると、サムスンは本当にご愁傷様である。
>1、中国人のお言葉
これは俺が見た日韓貿易戦争に関して書かれたもので、最も分かり易い記事だ!!

  • >>24284

    ⬆サムスンは本当にご愁傷様である
    【米中貿易戦争で最も被害を受ける3カ国とは?―米メディア】
    Record china
    配信日時:2019年7月29日(月) 8時20分
    2019年7月26日、環球時報によると、米フォーブスは米中貿易戦争で最も被害を受ける国は韓国、ブラジル、チリの3カ国だと伝えている。
    フォーブスは、23日に国際通貨基金(IMF)が今年の世界の経済成長率予測を3.3%から3.2%に下方調整したことを指摘。「貿易戦争が続くと、一部の国の状況は他の国より厳しい状況になるだろう」とした。そして、米中貿易戦争で最も大きな被害を受ける国として韓国、ブラジル、チリの3カ国を挙げた。
    韓国について記事は、「中国にパソコン部品を供給する主要な国の1つで、米国のファーウェイに対する攻撃が収まってきたとはいえ、韓国の科学技術業界は今でも逆風にさらされている」と分析。「サムスンなどの韓国企業は、中国ブランドとの激しい競争で市場シェアを奪われてきており、中国の経済成長が緩やかになったことは、韓国にとって対中輸出2030億ドル(約22兆円)が縮小するリスクがあることを意味する」としている。
    ブラジルについては、「製鋼に使用する鉄鉱石から大豆に至るまで、ブラジルは中国にとって最も重要な供給国の1つ」と紹介。一方で、「今年はブラジルの大豆の対中輸出量が300万トン減少するかもしれない」と指摘した。これは、中国が同量の大豆を米国から輸入することを許可したため。記事は、「昨年は米国からほとんど大豆を購入しなかった中国は、ブラジルから1000万トンの大豆を輸入していた」と伝えた。
    チリについては、「中国に銅を輸出している主要な国。固定資産投資と建築業の成長率が鈍化していることは、チリからの銅の輸入が減ることを意味している」と分析した。
    記事はほかにも、ベトナムやマレーシア、シンガポール、タイなどの国も影響を受ける可能性があるとし、「これらの国や他の中国の貿易パートナー国の主なリスクは、米中貿易戦争の不確実性にある」と論じた。(翻訳・編集/山中)