ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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>>24308
⬆愁傷様である
2019年8月9日 / 08:22 / 30分前更新
【米、ファーウェイへの販売許可の決定保留＝ＢＢＧ】
Reuters Staff
［９日 ロイター］ - 中国が米農産品の購入を停止すると発表したことを受け、ホワイトハウスは米企業に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引再開を認めるライセンスについて決定を保留している。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。
ロス米商務長官は先週、ファーウェイとの取引を再開するためのライセンス申請が５０社以上からあったと明らかにし、これらの申請について近く決定する方針を示していた。
米政府は５月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を指定した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。同社との取引を希望する米企業は、特別なライセンスを取得する必要がある。
ライセンスを巡る決定の遅れが伝わると、豪ドルは下落し、円は上昇。オフショア人民元は０．１％安の１ドル＝７．０８６０元を付けた。 -
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>>24308
⬆ご愁傷様である
＞反日してる間に･･･
【中国に追いつかれた韓国液晶パネルの「悲鳴」】
[ⓒ中央日報日本語版]
2019年08月21日 09時04分
サムスンディスプレーがテレビ用液晶パネル生産ラインの一部を稼動中断する。中国メーカーの物量攻勢で液晶パネル価格が原価より低くなる状況に直面したことから生産ラインを止めて営業損失を減らすという意図とみられる。同社は１～３月期に営業赤字を記録している。
２０日の業界によると、サムスンディスプレーは月９万枚ほどのパネルを生産する牙山（アサン）工場内の第８．５世代液晶パネルライン（Ｌ８－１－１）の稼動を近く中断することにした。また別の第８．５世代液晶パネル生産ライン（Ｌ８－２－１）もやはり月３万枚ほど生産量を減らすことを検討している。合わせると１２万枚ほどになる。
あるディスプレー業者関係者は「韓国と中国などの一部メーカーが稼動率まで調整したが、液晶パネル価格の下落傾向を防ぐには力不足とみられる」と説明した。ＬＧディスプレーも最近京畿道坡州（キョンギド・パジュ）工場にある第８．５世代液晶パネルラインの稼動中断を検討中だ。
サムスンとＬＧが液晶パネル生産中断まで検討する理由は、中国の第１０．５世代と比較して競争力の格差を克服しがたい状況に置かれたためだ。
第１０．５世代液晶パネルは現在最も大きい横２９４０ミリ、縦３３７０ミリサイズの基板で、サムスンとＬＧの主力生産ラインの第８．５世代より２世代先を行っている。
市場で大型テレビの基準とされる６５インチパネルを生産する時、韓国の第８．５世代では３枚を生産できるが、第１０．５世代では８枚まで作れる。中国のディスプレートップのＢＯＥは昨年末から第１０．５世代液晶パネルラインを本格的に稼動してから、韓国企業より低い原価で月１２万枚のパネルを量産している。
サムスンディスプレーは今回稼動中断する液晶パネルラインの有機ＥＬへの転換をめぐってはひとまず線を引いた。
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i_m*****
>>24284
⬆サムスンは本当にご愁傷様である
【米中貿易戦争で最も被害を受ける3カ国とは？―米メディア】
Record china
配信日時：2019年7月29日(月) 8時20分
2019年7月26日、環球時報によると、米フォーブスは米中貿易戦争で最も被害を受ける国は韓国、ブラジル、チリの3カ国だと伝えている。
フォーブスは、23日に国際通貨基金（IMF）が今年の世界の経済成長率予測を3．3％から3．2％に下方調整したことを指摘。「貿易戦争が続くと、一部の国の状況は他の国より厳しい状況になるだろう」とした。そして、米中貿易戦争で最も大きな被害を受ける国として韓国、ブラジル、チリの3カ国を挙げた。
韓国について記事は、「中国にパソコン部品を供給する主要な国の1つで、米国のファーウェイに対する攻撃が収まってきたとはいえ、韓国の科学技術業界は今でも逆風にさらされている」と分析。「サムスンなどの韓国企業は、中国ブランドとの激しい競争で市場シェアを奪われてきており、中国の経済成長が緩やかになったことは、韓国にとって対中輸出2030億ドル（約22兆円）が縮小するリスクがあることを意味する」としている。
ブラジルについては、「製鋼に使用する鉄鉱石から大豆に至るまで、ブラジルは中国にとって最も重要な供給国の1つ」と紹介。一方で、「今年はブラジルの大豆の対中輸出量が300万トン減少するかもしれない」と指摘した。これは、中国が同量の大豆を米国から輸入することを許可したため。記事は、「昨年は米国からほとんど大豆を購入しなかった中国は、ブラジルから1000万トンの大豆を輸入していた」と伝えた。
チリについては、「中国に銅を輸出している主要な国。固定資産投資と建築業の成長率が鈍化していることは、チリからの銅の輸入が減ることを意味している」と分析した。
記事はほかにも、ベトナムやマレーシア、シンガポール、タイなどの国も影響を受ける可能性があるとし、「これらの国や他の中国の貿易パートナー国の主なリスクは、米中貿易戦争の不確実性にある」と論じた。（翻訳・編集/山中）