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>>24084
⬆「押すなよ、押すなよ」的なアレだなｗ
＞NHKwebさん、押してしまうww
【三菱重工の資産 現金化の手続き開始 韓国「徴用」裁判の原告】
2019年7月23日 11時13分
NHKweb
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、23日、すでに差し押さえていた被告の三菱重工業の資産を売却し、現金化するための裁判所への手続きを始めたことを明らかにしました。手続きが完了すれば、日本企業に実質的な損害が生じることになり、日韓関係は、改善の糸口すら見いだせない状態が続いています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族に損害賠償を支払うよう三菱重工業に命じる判決が、確定していました。
原告と弁護士などは、23日、南西部クワンジュ（光州）で記者会見を開き、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標合わせて８件を売却して現金化する手続きを、テジョン（大田）地方裁判所に申し立てたことを明らかにしました。
その理由について、原告側は、「三菱重工が遺憾も表明せず、賠償に関する協議の要請も黙殺した」と述べたうえで、手続きには６か月ほどかかるのではないかとの見通しを示しました。
「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし５月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きをすでに行っていて、いずれも完了すれば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。
この問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づいて、仲裁委員会の開催を要請し、今月18日に必要な手続きの最終期限を迎えましたが、韓国側は応じませんでした。
両国の間では、日本による輸出規制をめぐっても、対立が深まっていて、日韓関係は、改善の糸口すら見いだせない状態が続いています。
菅官房長官「現金化の動き 続いていること懸念」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「日本企業の資産の現金化の動きが続いていることを懸念している。政府としては、韓国側に違法状態の是正に向けた対応を強く求めていく立場に変わりはない」と述べました。
i_m*****
>>24083
⬆0時まで待つ
＞待ちぼうけ
【仲裁期限 回答なし…徴用工 日韓袋小路】
05:00
読売新聞
日本は外交継続、圧力も
韓国人元徴用工の訴訟を巡る問題で、日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きは１８日、韓国政府が応じないまま、期限切れとなった。日韓ともに歩み寄る気配はなく、対立の長期化は避けられない見通しだ。（政治部 阿部雄太、ソウル支局 豊浦潤一）
■駐日大使呼び出しへ
「韓国政府は仲裁に応じる法定上の義務を負っている。仲裁に応じるよう引き続き強く求めていきたい」
西村康稔官房副長官は１８日の記者会見で、韓国政府が請求権協定の義務を果たすよう、同日深夜の期限ぎりぎりまで待つ考えを示した。だが、外務省によると、１９日午前０時までに、韓国政府から仲裁に応じるとの連絡はなかった。（中略）
■国際広報を強化
日本政府は、韓国世論にも着目している。半導体材料の韓国への輸出管理を厳格化した後も、韓国の一部保守系メディアは日本批判一色にはならず、文在寅ムンジェイン政権の対日政策を批判し続けている。
日本政府は、輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する手続きを進めており、８月中にも除外のための政令を改正する予定だ。輸出管理の厳格化は、輸出品の軍事転用を防ぐという安全保障上の問題であり、徴用工問題の対抗措置ではないものの、日本政府が徴用工問題をいかに深刻に受け止めているかを韓国側に行動で伝える狙いもある。外務省幹部は「韓国を動かす『テコ』になるかもしれない」と期待する。
外務省はまた、国際的な広報の強化にも乗り出している。今月１２日、日本に駐在する欧米メディアを対象に、英語で日韓関係について説明し、徴用工問題は国際法上の問題であり、歴史問題ではないと強調した。日本の正当性をアピールし、韓国に影響力の大きい欧米の世論を味方につけて、文政権に圧力をかける狙いがある。
●日本が今後、韓国に取りうる行動
▽外交当局間の協議を継続
▽輸出管理の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外
▽韓国側の対応次第で、日韓請求権・経済協力協定に基づく協議・仲裁手続きを再開
▽元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産が売却、現金化された場合には、対抗措置を発動
▽韓国政府に対し、日本企業の損害に対する賠償を請求
（以下略）