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>>24083

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＞待ちぼうけ
【仲裁期限　回答なし…徴用工　日韓袋小路】
05:00
読売新聞
日本は外交継続、圧力も
　韓国人元徴用工の訴訟を巡る問題で、日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きは１８日、韓国政府が応じないまま、期限切れとなった。日韓ともに歩み寄る気配はなく、対立の長期化は避けられない見通しだ。（政治部　阿部雄太、ソウル支局　豊浦潤一）
■駐日大使呼び出しへ
　「韓国政府は仲裁に応じる法定上の義務を負っている。仲裁に応じるよう引き続き強く求めていきたい」
　西村康稔官房副長官は１８日の記者会見で、韓国政府が請求権協定の義務を果たすよう、同日深夜の期限ぎりぎりまで待つ考えを示した。だが、外務省によると、１９日午前０時までに、韓国政府から仲裁に応じるとの連絡はなかった。（中略）
■国際広報を強化
　日本政府は、韓国世論にも着目している。半導体材料の韓国への輸出管理を厳格化した後も、韓国の一部保守系メディアは日本批判一色にはならず、文在寅ムンジェイン政権の対日政策を批判し続けている。
　日本政府は、輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する手続きを進めており、８月中にも除外のための政令を改正する予定だ。輸出管理の厳格化は、輸出品の軍事転用を防ぐという安全保障上の問題であり、徴用工問題の対抗措置ではないものの、日本政府が徴用工問題をいかに深刻に受け止めているかを韓国側に行動で伝える狙いもある。外務省幹部は「韓国を動かす『テコ』になるかもしれない」と期待する。
　外務省はまた、国際的な広報の強化にも乗り出している。今月１２日、日本に駐在する欧米メディアを対象に、英語で日韓関係について説明し、徴用工問題は国際法上の問題であり、歴史問題ではないと強調した。日本の正当性をアピールし、韓国に影響力の大きい欧米の世論を味方につけて、文政権に圧力をかける狙いがある。
●日本が今後、韓国に取りうる行動
　▽外交当局間の協議を継続
　▽輸出管理の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外
　▽韓国側の対応次第で、日韓請求権・経済協力協定に基づく協議・仲裁手続きを再開
　▽元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産が売却、現金化された場合には、対抗措置を発動
　▽韓国政府に対し、日本企業の損害に対する賠償を請求
（以下略）

>>24083

【河野外相、駐日韓国大使を招致「韓国、第２次世界大戦後の国際秩序を覆している」】
7/19(金) 11:37配信
河野太郎日本外相は１９日、１９６５年請求権協定により日本が要請した徴用仲裁委員会の設置に対する韓国側の回答時限（１８日夜１２時）が特別な回答なしに終わったことに関して南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。
この席で河野外相は「非常に残念だ」として「直ちに是正措置を取ることを望む」と話した。河野外相は「韓国がしているのは第２次世界大戦後の国際秩序を根本から覆すこと」と話した。河野外相が南大使との面談後に記者会見で明らかにした内容だ。
河野外相はこの日、今後日本政府の立場も明らかにする予定だ。