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>>24070

⬆無慈悲な経産省…ぷ
＞韓国さん、キャッチオール人員11名
【本日の韓国産業通商資源部による記者説明について】
2019年7月19日
本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。
1．日本の運用見直しの性格について
（略）
2．7月12日の事務的説明の内容について
（略）
3．韓国の輸出管理制度について
韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知していますが、韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確であると認識しています。
また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。
4．日本と韓国の二国間の政策対話
二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません。（中略）
また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。
信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。
その上で、こうした状況を打開するための実務レベルのやりとりを継続していきたいと考えています。

>>24070

⬆経産省「ことわる」
【経産省、韓国のやり取り公表に憤り　輸出管理強化、会談要求拒む】
2019.7.19 22:27
　韓国産業通商資源省の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は１９日の記者会見で、日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、局長級による協議を２４日までに開催するよう日本側に訴えた。これに対し、経済産業省の岩松潤貿易管理課長は１９日、会見し「国内の運用見直しで、協議する性質のものではない」として拒否する考えを改めて示した。今後のやり取りについては、「事務レベルでメールを中心に続ける」と述べた。
　岩松氏は、李氏が会見で、１２日の事務レベル会合で韓国側が「原状の回復と規制強化の撤回要請を求めた」と改めて主張したことを批判。「発言はなかった」と強調したうえで、「本来、やり取りは安全保障上の貿易管理にかかわるもので非公表。誤った情報を含めて公表することに憤りを感じる」と述べた。その上で、こうした状況が続いていることについて「（両国の関係が７月以降）悪化している」と発言した。日韓協議についても、「事前合意なく、２国間のやり取りが公開される状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とした。２国間対話を３月以降に開くことで合意していたと李氏が説明したことに対して岩松氏は、「昨年１２月に、（韓国側が）２０１９年３月以降でないと開催できない、と一方的に伝えてきただけで合意した事実はない」と断言した。
　李氏は、日本が兵器拡散の恐れがないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことは「両国経済のみならず、世界の供給網にも甚大な影響を及ぼす」とも強調。これに対し、岩松氏は「民生用途であるならば許可する。影響するとは考えていない」と否定した。
（飯田耕司、ソウル　名村隆寛）
⬇松潤、がんばる?!…

>>24070

⬆松潤、がんばる
＞無慈悲な経産省、公式コメント(2)
【本日の韓国産業通商資源部による記者会見について】
2019年7月24日
本日、韓国産業通商資源部が記者会見で発表した内容のうち、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯に関して、事実関係をお知らせします。
1.本日の産業通商資源部長官の記者会見について
7月1日に経済産業省が発表した、韓国向け輸出管理の運用見直しについて、本日、韓国産業通商資源部長官が記者会見を行い、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯、③韓国の輸出管理体制、④自由貿易への影響などについて韓国側の意見を説明しました。
これらの点については、いずれもこれまで日本の立場を説明してきたところですが、特に、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯について、事実関係をお知らせします。
2.韓国の通常兵器キャッチオール制度について
韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としており、通常兵器の開発等に用いられるより広範な品目を対象にした、いわゆる通常兵器キャッチオールについての法的な根拠は不明確と考えています。
なお、こうした点も含め、韓国側の輸出管理制度について、韓国産業通商資源部に電子メールを通じてやりとりをしていますが、詳細な説明は得られていません。
3.日韓の政策対話をめぐる経緯について
本日の記者会見において、韓国産業通商資源部長官が、日韓の政策対話をめぐる経緯について説明をしました。経済産業省は政策対話開催の申入れを韓国側に対して複数回行ってきましたが、一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側の事情により日程が延期され、現在にいたります。
こうした背景があるにもかかわらず、本日、韓国産業通商資源部長官が「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と、あたかも日本側に責任を転嫁するような発言をしたのは、両国の信頼関係の観点から望ましくないと考えます。

>>24070

⬆無慈悲な経産省
＞韓国さん、削られる。
【韓国の輸出優遇、除外を公布　初の取り消し、28日施行】
2019年8月7日 10時53分
共同通信
⬇韓国の輸出優遇を除外する政令を伝える官報＝7日午前

>>24070

⬆経産省「ことわる」
8月17日
【韓国側からのホワイト国除外、経産省がメールで問合せ → 韓国「直接会って協議してもいい」】
2019/08/17 15:30 コメント171
引用元：【日韓】韓国側からのホワイト国除外、日本経産省がメールで問合せ→韓国側「直接会って協議してもいい」[08/17]
＞1: シャチ ★
2019/08/17(土) 14:07:10
「（中略）」
産業通商資源部関係者は「すでに１回説明をしたが、日本の経済産業省が電子メールで制度変更に対する具体的な理由と根拠を教えてほしいとの要請があった。これに対し、詳しい内容はリンクした改正案を参照するよう伝え、韓日当局間で直接会って実務協議を行うことができることを改めて示唆したもの」と説明した。
「（中略）」
＞2:
2019/08/17(土) 14:07:32
いえ結構です
＞3:
2019/08/17(土) 14:07:56
見え見えの罠
＞4:
2019/08/17(土) 14:08:24
言葉通じないから会っても無理
＞427:
2019/08/17(土) 15:03:48
>>4
心も全く通じないし、日本側からのかなり譲歩してやった様々な事象も今まで一切通じなかったしね
＞5:
2019/08/17(土) 14:08:25
だが断る
＞
8:
2019/08/17(土) 14:09:26
無視が一番
＞9:
2019/08/17(土) 14:09:32
必要なし
＞14:
2019/08/17(土) 14:10:44
その手には乗らんだろ
＞15:
2019/08/17(土) 14:10:54
会わないといけないなら不要だ
一切問い合わせてくるな
＞20:
2019/08/17(土) 14:11:48
>>1
メールでお願いしますwww

>>24070

⬆松潤、がんばる?!…
＞無慈悲な経産省、公式コメント(3)
【本日の韓国政府発表等について】
2019年8月28日
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。
1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について
（中略）
韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。
また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。
2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦である」との点について
本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したものであり、日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや韓国政府が主張するような「貿易報復」ではありません。
3．「日本側が、韓国側の度重なる輸出管理当局間の対話提案に対して納得できない理由により応じずにいる」との点について
日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続しています。
経済産業省としては、現在においても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意があるとの考えに変わりはありません。
4．「（GSOMIA終了に関連し）最初に安保問題と輸出規制措置を関連づけた張本人はまさに日本である」との点について
輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための国内措置であり、秘密軍事情報の保護に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元の異なる問題です。両者を関連づける韓国側の主張は全く受け入れられるものではありません。
担当
貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松潤