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＞過去最高も･･･
【韓国は５年ぶり減少…上半期の訪日客４・６％増】
　日本政府観光局が１７日に発表した２０１９年上半期（１～６月）の訪日外国人旅行者数は、前年同期比４・６％増の１６６３万３６００人で、上半期として過去最高となった。中国や欧米、東南アジアなどからの訪日客が伸びた。一方、徴用工問題などを巡り関係が悪化している韓国は５年ぶりに減少に転じた。

【訪日客　台湾、香港も減少…リピーター獲得急務】
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　２０１９年上半期（１～６月）の訪日外国人旅行者数は、東南アジアや欧米からが大幅に伸びた一方、韓国や台湾などが減少し、国・地域で明暗が分かれた。日韓関係の悪化が今後、訪日客数のブレーキとなる恐れもあり、関係者らの懸念が強まっている。
　今年１月に訪日ビザの発給要件を緩和した中国は、前年同期比で１１・７％増と２けたの伸びを記録した。タイ（１２・７％増）、ベトナム（３０・３％増）といった東南アジアや、米国（１３・１％増）、豪州（１０・７％増）なども順調に伸びた。
　一方、これまでの訪日客の伸びを支えてきた東アジアの韓国、台湾、香港が前年実績を下回った。
　政府は１８年に３１１９万人だった訪日客数を、２０年に４０００万人に増やす目標を掲げる。韓国や台湾、香港は、訪日客のうち４割強を占めるだけに、これらの国・地域からの来訪が鈍ると影響は大きい。
　観光庁はこれら三つの国・地域に共通する要因として、すでに日本を訪れた人が増えており、他の旅行先との競争が激しくなっていることを挙げる。政府は近年、伸びしろが見込める欧米や豪州に積極的な売り込みを続けてきた。だが、東アジアの国・地域で減少が目立ったことで、再訪する「リピーター」獲得に向けたてこ入れ策が必要となりそうだ。
　韓国に対しては、政治的な対立も懸念される。徴用工を巡る問題や、日本による輸出管理の強化など関係は悪化する一方だ。航空業界では今月、韓国・ソウルから出雲空港（島根県）を訪れる国際チャーター便が運航中止となる事態も起きた。韓国便を運航する格安航空会社の関係者は、「今のところは大きな影響は実感していない」と話す。
　一方、旅行業界関係者からは「韓国国内で、日本への旅行に関するネット上の情報発信を控える動きが出ていると聞く。今後、日本から旅行先を切り替える動きが加速するのでは」との声も出ている。
⬇簡単な理由