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⬆使わないのに
＞ドルやユーロと並ぶ「通貨圏」を形成する可能性がある
【ＦＢ暗号資産　各国警戒…利用者２７億人　ドル・ユーロ並み存在感】
2 時間前
　【ロンドン＝戸田雄】主要国・地域の中央銀行が加盟する国際決済銀行（ＢＩＳ、本部スイス・バーゼル）は２３日、巨大ＩＴ企業が金融システムで存在感を高めることに警鐘を鳴らす報告書を公表した。米フェイスブック（ＦＢ）が独自の暗号資産（仮想通貨）の発行計画を発表し、各国には警戒感が広がる。２８、２９日に大阪市で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも、規制のあり方が議論される可能性がある。
　■独自の「通貨圏」？
　報告書でＢＩＳは、巨大ＩＴ企業の事業に占める金融の割合が現状では小さいと分析しつつ、今後急速に拡大する可能性を指摘した。
　世界銀行がまとめた１７年の報告書によると、銀行口座を持たない世界の成人は約１７億人に上る。このうち、３分の２が携帯電話やスマートフォンを持っていると推計され、巨大ＩＴ企業の金融サービスの潜在的な利用者と見込まれている。
　ＢＩＳや各国の規制当局は、巨大な利用者を抱えるグーグルやアップルが、スマホを使った決済サービスで利用者の囲い込みを進め、影響力を高めることへの警戒感が強い。そこに衝撃を与えたのが、ＦＢの暗号資産「リブラ」だ。
　世界の主要な中央銀行はこれまで、暗号資産は「発行主体を持たず、政府通貨の裏付けもないため、支払いや決済に広く使われる可能性は低い」（日本銀行の雨宮正佳副総裁）として、通貨と認めてこなかった。
　だが、リブラは発行量と同等の資産を国債などで確保し、ドルなどと一定比率で交換できるようにするとしている。こうした資産の裏付けで、従来の暗号資産の弱点だった価格変動を抑えることができる。リブラが計画どおり、資産価値を一定程度確保すれば、ドルやユーロと並ぶ「通貨圏」を形成する可能性がある。
　また、ＦＢは２７億人と利用者が多い上、リブラの運営組織に米クレジットカード大手のビザやマスターカードなど約３０社・団体が参加を決めている。代金決済や国際送金などで、既存の銀行システムに対抗する存在にもなりうる。
　■不信感
　暗号資産を巡っては、マネーロンダリング（資金洗浄）や不正送金などへの対応が不十分との指摘もつきまとう。（以下略）