ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板
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>>23278
⬆誰も買い物に使わない
【ビットコイン、100万円突破。約1年1ヶ月ぶり】
6/16(日) 15:59配信
世界最大の時価総額を有するビットコインは2019年6月16日14時49分(日本時間)現在、100万1911円で取引されている。CoinDesk Japanのデータによると、ビットコイン価格が100万円をつけたのは、昨年5月14日以来、約1年1ヶ月ぶり。
ビットコイン価格は2018年11月以降急落し、12月15日には35万5000円付近まで値下がりした。2019年4月に入って相場が上昇し、同月27日に60万円を突破した。
勢いは5月に入っても衰えず、5月10日には節目の70万円を超え、翌11日には80万円、14日には90万円を突破した。一時80万円を下回る水準まで下落したが、その後、ビットコイン価格は80万円から100万円未満の範囲で推移していた。 -
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>>23278
⬆使わないのに…ぷ
【フェイスブックがついに暗号通貨「リブラ」発表、2020年発行へ】
フェイスブックは、暗号通貨「リブラ(Libra)」の概要を説明するホワイト・ペーパーを発表した。2020年前半までにサービスを開始する予定だ。
新しい暗号通貨は、フェイスブックのメッセンジャー(Messenger)やワッツアップ(Whatsapp)、専用アプリ(未提供)などを通じて使えるようになる。フェイスブックは、銀行口座を持っていない世界中の17億人に金融サービスを提供するという非常に高尚な目標を掲げる。リブラはスマートフォンを持っている人ならほぼ誰でも、テキスト・メッセージのように簡単に「低料金もしくは無料」で送金できるという。詳細は、フェイスブックが18日に発表したホワイト・ペーパーに記されている。
リブラはスイスを拠点とする同名の非営利財団によって運営される。フェイスブックは新たに子会社「カリブラ(Calibra)」を設立し、同財団に参加するほか、ウーバー(Uber)、ビザ(Visa)、スポティファイ(Spotify)、ボーダフォン、マスターカード、非営利団体「女性の世界銀行(Women’s World Banking)」など27の組織が支援を表明している。各パートナーは、少なくとも1000万ドルを投資することに同意している。
リブラは暗号通貨なのだろうか? フェイスブックは、「ブロックチェーン・テクノロジーを原動力とした新しい国際通貨」と称している。しかし、信用のある一部のメンバーだけがトランザクションを処理できる仕組みであり、厳密に非中央集権化されるわけではない。だから純粋なビットコイン論者は、おそらくリブラを真の暗号通貨だとは考えないだろう。リブラ創始者の1人であるデビット・マークスはツイッターで、リブラは3つの要素から成ると述べた。
(中略)
フェイスブックがリブラでどのように収益を上げるつもりかは定かではないが、幸いなことにリブラのデータに基づくターゲティング広告は販売しないという。最大の疑問は、個人データの扱いをめぐって無謀なふるまいを繰り返してきたフェイスブックに、人々が苦労して稼いだお金を信頼して任せるかどうかだ。
2019.06.19, 6:57 -
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>>23278
⬆リブラ
【FB仮想通貨創設 金融秩序に動揺、各国が警戒感】
6/22(土) 20:36配信
【ワシントン=塩原永久】米交流サイト大手フェイスブック(FB)が独自の暗号資産(仮想通貨)構想を発表し、波紋が広がっている。世界27億人の利用者を抱える同社だけに、独自通貨のサービスが浸透すれば既存の金融秩序を揺るがす可能性がある。米議会では、プラバイシー保護をめぐる批判を浴びた同社に構想中止を求める声が浮上。仮想通貨のルール整備が追いつかない中、各国当局も慎重姿勢をとり、実現のハードルは低くない。
フェイスブックが18日公表した「リブラ」という名前の仮想通貨は、送金や買い物の決済をスマートフォンのアプリで手軽にできるようにする。来年前半の利用開始が目標だ。
リブラはデータ改(かい)竄(ざん)が難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれるIT技術を活用。スイスに運営団体を設置し、米クレジットカード大手のビザやマスターカード、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど27社が団体に加盟した。
リブラでフェイスブックが目指すのは、金融サービスの主軸となってきた銀行を介さないお金の取引だ。
「世界には基本的な金融サービスも受けられない人がいる。新興国では銀行口座がない人の割合が高い」
同社はそう説明し、世界で17億人に上る口座を持たない人々に金融サービスを提供する社会的意義を強調した。新たな顧客の開拓もでき、交流サイトの広告に依存する収益構造の改善にもつなげる狙いだ。
一方、仮想通貨は既存の金融インフラと異なる仕組みで取引され、巨大な利用者数を誇るフェイスブックが金融界の“縄張り”を侵食する動きには、銀行や規制当局の警戒感が強い。
フェイスブックは昨年、約8700万人の利用者データが外部企業に流出した問題で不信を招いており、米議会ではリブラ構想への厳しい反応が相次いだ。
(中略)
「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社では、ネット通販アマゾン・コムが事業者向け融資を手がけるなど、金融分野を虎視眈(たん)々(たん)と狙う。中でも「フェイスブックが本命」(米マサチューセッツ工科大学のシュライアー氏)とされる。
ただ、まだ詳細がはっきりしていない「不確実な計画」(米紙メディア)とも指摘されており、規制当局の「ゴーサイン」を得るまでには時間を要しそうだ。 -
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>>23278
⬆使わないのに
>ドルやユーロと並ぶ「通貨圏」を形成する可能性がある
【FB暗号資産 各国警戒…利用者27億人 ドル・ユーロ並み存在感】
2 時間前
【ロンドン=戸田雄】主要国・地域の中央銀行が加盟する国際決済銀行(BIS、本部スイス・バーゼル)は23日、巨大IT企業が金融システムで存在感を高めることに警鐘を鳴らす報告書を公表した。米フェイスブック(FB)が独自の暗号資産(仮想通貨)の発行計画を発表し、各国には警戒感が広がる。28、29日に大阪市で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)でも、規制のあり方が議論される可能性がある。
■独自の「通貨圏」?
報告書でBISは、巨大IT企業の事業に占める金融の割合が現状では小さいと分析しつつ、今後急速に拡大する可能性を指摘した。
世界銀行がまとめた17年の報告書によると、銀行口座を持たない世界の成人は約17億人に上る。このうち、3分の2が携帯電話やスマートフォンを持っていると推計され、巨大IT企業の金融サービスの潜在的な利用者と見込まれている。
BISや各国の規制当局は、巨大な利用者を抱えるグーグルやアップルが、スマホを使った決済サービスで利用者の囲い込みを進め、影響力を高めることへの警戒感が強い。そこに衝撃を与えたのが、FBの暗号資産「リブラ」だ。
世界の主要な中央銀行はこれまで、暗号資産は「発行主体を持たず、政府通貨の裏付けもないため、支払いや決済に広く使われる可能性は低い」(日本銀行の雨宮正佳副総裁)として、通貨と認めてこなかった。
だが、リブラは発行量と同等の資産を国債などで確保し、ドルなどと一定比率で交換できるようにするとしている。こうした資産の裏付けで、従来の暗号資産の弱点だった価格変動を抑えることができる。リブラが計画どおり、資産価値を一定程度確保すれば、ドルやユーロと並ぶ「通貨圏」を形成する可能性がある。
また、FBは27億人と利用者が多い上、リブラの運営組織に米クレジットカード大手のビザやマスターカードなど約30社・団体が参加を決めている。代金決済や国際送金などで、既存の銀行システムに対抗する存在にもなりうる。
■不信感
暗号資産を巡っては、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金などへの対応が不十分との指摘もつきまとう。(以下略) -
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>>23278
⬆朝起きたら増えてる(あの女)
市況かぶ全力2階建
【高知の山奥から東京で消耗と煽る男性、高精度の逆指標が評判に】
コメント19
>クジラ@btcfx 暗号資産
イケハヤ氏は、そろそろブログタイトルを「まだ仮想通貨持ってないの?」に戻すことを考えている頃だろう。
そしてソコが天井になる。
21:43 - 2019年6月22日
>ケミ介
あの女がメディアにまだ出てないからセーフ
21:55 - 2019年6月26日
>クジラ@btcfx 暗号資産
返信先: @kujira_btcfxさん
来たーーーッ!!!!!!!!!
21:43 - 2019年6月26日
>あさぎ
返信先: @lmvleさん
やっぱイケハヤって神だわ
18:50 - 2019年6月27日
>SRS(LC4300万)
5回も退場?
11:00 - 2019年6月28日 -
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>>23278
⬆各国が警戒感
【中国人民銀行、フェイスブックの「リブラ」を警戒】
中国人民銀行は、フェイスブックが開発したデジタル通貨「リブラ(Libra)」を警戒している。リブラに対抗するため、デジタル通貨を開発する独自プロジェクトの計画を加速させる可能性がある。
中国人民銀行調査局のワン・ジン(王信)局長によると、中国人民銀行はリブラに「大きな関心」を寄せているという。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ワン局長が北京大学で開催された学会で、リブラが世界の金融システムに与える影響について、「リブラが貨幣のように使われた場合、金融政策や経済安定、および国際通貨制度に大きな影響を与えるでしょう」との懸念を表明したと報じている。
中国政府は、リブラの裏付けとなる通貨バスケットにおける米ドルが果たす役割を懸念している。ワン局長は、「リブラが米ドルと密接に連動するならば、米国が実質的な支配権を握ります。そうなると、経済や金融、さらには国際政治の面で一連の影響が出てくるでしょう」という。(以下略)
>米中共闘?!…
【トランプ大統領も口撃、FBの暗号通貨に世界各国から批判殺到】
フェイスブックが6月に発表した暗号通貨「リブラ」に対し、国内外の政治家や金融関係者がこぞって強く批判し、警戒を強めている。
by Mike Orcutt
2019.07.16
デジタル通貨の計画を発表すれば、数多くの攻撃に対する反論をこなさなければならない。フェイスブックのブロックチェーン事業を率いるデビッド・マーカスはそう知っていたかもしれない。それでも、いきなりトランプ大統領のツイッターの標的にされてしまう覚悟まではなかったに違いない。
フェイスブックのブロックチェーン・ネットワークの暗号通貨であるリブラ(Libra)は、「高い評価も信頼もほとんど得られないでしょう」。トランプ大統領は7月12日にこうツイートした 。さらに、「ビットコインも他の暗号通貨も好きではありません。これは通貨ではない。非常に不安定で、根拠とするものもありません」とも付け加えている。
こう指摘するのはトランプ大統領だけではない。6月18日にフェイスブックが新たな暗号通貨としてリブラを初めて発表して以来、マーカスは世界中のさまざまな国からの容赦ない批判や詮索への対処を迫られてきた。(以下略)
i_m***** 2019年6月1日 07:17
>>23244
「暗号資産」に…w
>寝てる間に増えてる?!…
【ビットコイン、再値上がりでも変わらぬ事実-誰も買い物に使わない】
Olga Kharif
2019年5月31日 18:18 JST
・買い物支払いなど商取引に使われた割合はわずか1.3%ー1~4月
・「ビットコインの一番の使い道は今でも投機」とエコノミスト
仮想通貨の代表格であるビットコインは再び値上がりして話題を集めているが、変わらぬ問題を抱えている。投機的な取引を除き、ほとんど誰にも利用されていないという事実だ。
ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの集計データによれば、今年1-4月のビットコイン利用で買い物支払いなど商取引で使われた割合はわずか1.3%。この割合は仮想通貨バブルだった17年後半に達したピークの1.5%を下回っている。
AT&Tなどの有名企業は顧客に仮想通貨での支払いを認めているが、数週間で50%値上がりするかもしれない仮想通貨を通信費の支払いに使おうとする投機狙いの投資家はほとんどいない。これが同通貨の抱えるジレンマだ。
ビットコインには中央銀行発行の紙幣に代わリ得る存続可能なデジタル通貨との支持を多くの人々から集めるアピールが必要だが、生まれてきたのは支払いに利用するより保有し続けた方がいいと主張する「hodler」たちだ。仮想通貨の世界でHODLは保有を意味するスラング。
チェイナリシスのシニアエコノミスト、キム・グラウアー氏は電子メールで、「ビットコインの経済活動は圧倒的にトレーディングが主体のままだ」と指摘。「つまりビットコインの一番の使い道は今でも投機というわけで、日々の買い物の支払いに充てるのが主流というのは、まだ現実ではない」とコメントした。
⬇使われないので「暗号資産」に