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>>21553

⬆これが真の商売上手･･･
＞過去分を審査対象にするのはちょっと
【ふるさと納税　過剰返礼の自治体除外　過去実施分も対象　６月から「認可制」】
05:00
　総務省は、６月から規制が強化されるふるさと納税について、自治体が過去に行ってきた寄付金の募集のやり方が適切かどうかを、制度利用を認める際の判断基準に含める方針を固めた。過度な返礼品のキャンペーンで寄付金を集めてきた自治体を念頭に、「反省」を促す狙いがある。
　現在のふるさと納税は自治体ならどこでも利用できるが、６月以降は事実上、「認可制」に移行する。総務省は、制度の利用を希望する自治体が申請する際、〈１〉６月以降の返礼品や募集方法についての計画〈２〉過去の寄付金の集め方――について説明を求める方向だ。
　過去の説明を加えたのは、石田総務相が名指しで批判してきた大阪府泉佐野市のような自治体が念頭にある。同市は２０１７年度、ビールなどの返礼品を使い、自治体別では全国最多の約１３５億円の寄付金を集めた。今年３月末まで、返礼品に加え、寄付額の最大２０％分のギフト券を配るキャンペーンも実施中だ。
　同市のような自治体は、６月以降の計画自体に問題がなくとも、過去の寄付金集めの問題点を自ら認識しなければ、制度の利用が許可されない可能性がある。同省幹部は「自治体が本気で考えを改めたかどうかを見極めないと、規制の網をかいくぐるケースを防げない」と語る。
　政府は今国会に、６月からの規制強化を盛り込んだ地方税法改正案を提出し、３月中の成立を目指している。改正案は返礼品について、〈１〉調達価格を寄付額の３割以下〈２〉地場産品――に限る方針だ。寄付金の募集方法についても、「期間限定」などの派手な宣伝で、駆け込みの寄付をあおる行為は規制する。同省は改正案の成立後、４月上旬にも詳細な規制の基準を公表。５月には、基準に適合した自治体を指定する。指定されなかった自治体には、６月以降に寄付しても、減税の特例は受けられない。
　同法改正案は２１日の衆院総務委員会で本格的に審議された。石田総務相は「一定のルールの中で、（ふるさと納税が）健全に発展していくことが重要だ」と述べ、規制強化の方針に理解を求めた。