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【ケンブリッジ大学出版局が中国検閲受け入れを撤回】
2017年8月23日（水）13時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8276_1.php
ケンブリッジ大学出版局が一転して撤回
筆者は8月21日のコラム「ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた！――世界の未来像への警鐘」で、ケンブリッジ大学出版局（Cambridge University Press, CUP）が、習近平政権の要望を受けて、天安門事件などの中国政府に不利な論文へのアクセスをブロックした事実を書いた。
しかしその後、中国などの独裁国家を除いた全世界の多くの学者からの激しい失望の声と批判および非難署名文までが寄せられ、CUPは遂に前言を翻して、中国の検閲受け入れを撤廃した。
言論の自由が許されている国家では、「言論の自由」と「人間の尊厳」の方が、チャイナ・マネーを凌駕することを証明してくれた意味で、この一連の出来事は実に大きい。（中略）
習近平政権になってから中国が言論弾圧を強化した理由は明確だ。
それは、共産党幹部の腐敗により中国共産党による一党支配体制が危機に瀕しているため、共産党の負の側面に触れてほしくないからである。その何よりの証拠に、習近平政権が発足した2013年前半（習近平が国家主席になったのは2013年3月14日）、中国当局は俗称「七不講（チー・ブージャーン）」という通知を出した。「七つの語ってはならないこと」という意味だ。その中の最も重要な一項目に「共産党の過去の歴史の過ちに関して語ってはならない」というのがある。教育現場で教師が教えてもいけなければ、キャンパスで「語り合ってもいけない」のである。（中略）
今回の事件は、日本を含めた関係国が、中国に対して毅然と振舞えるのか否かという、これからの根本的課題を人類に突き付けている。
（中略）
いま人類は大きな分岐点に差し掛かっている。
中国がチャイナ・マネーでどこまで人心を買うことができるのか、民主主義国家と中国との、「人間の尊厳」を軸にした地球レベルの戦いが展開されることになるだろう。