株の掲示板

日米欧の金融政策出そろう　緩和マネーが株価底上げ

　新型コロナウイルス対策で景気を下支えするため、日本銀行をはじめ各中央銀行の金融緩和が長期化し、株価を底上げしている。日経平均株価は２月に約３０年ぶりに３万円を突破。３月１９日は米長期金利の上昇や日銀が発表した上場投資信託（ＥＴＦ）の購入内容変更で反落したが、昨年３月にコロナ禍で急落した１万６０００円台に比べ約１・８倍の高水準だ。中銀が金融緩和を引き締めるタイミングを見誤れば、株価がさらに過熱する恐れもある。

　日銀は１９日、金融緩和策の長期化に備えた措置を決めた。これに先立ち、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、金融緩和を長期継続する方針を改めて表明。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、国債の買い入れのペースを大きく引き上げる方針などを決定した。

　日米欧の景気対策による財政出動や、こうした中銀が大規模な金融緩和で国債を買い入れることで市中に資金があふれ、東京株式市場にもお金が流れ込んだ。

　１９日に会見した日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、新型コロナ対応として引き上げた上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠の上限１２兆円を、感染収束後も維持する意向を明らかにした。

　ただ、ＥＴＦ購入は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と連動したタイプに限定する方針も示したため、１９日の日経平均は反落し、前日比４２４円７０銭安の２万９７９２円０５銭で取引を終えた。それでもコロナ禍前に比べれば、高水準であることに変わりはない。

　現在の株価水準が、割高か否かについては見方が割れる。ただ、株価が１株当たり最終利益の何倍かを示す株価収益率（ＰＥＲ）でみると、平成バブルのころと比べ、割高ではないことが分かっている。

　楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、主要企業の令和４年３月期は前年同期比４２・５％増の増益に転じると見通す。その前提で日経平均が３万円で推移すると、東証１部企業全体の４年３月期のＰＥＲは１７・５倍と予測した。

　平成バブル期のＰＥＲは一時、東証１部の平均で６０倍程度まで上昇。ＰＥＲからみて窪田氏は「日本株は企業価値通りに評価されている」と分析する。

　とはいえ、中銀の金融緩和が株価上昇の一因になっているのも事実だ。また、長期金利がさらに上がって企業向け貸出金利も上昇すれば、企業業績の悪化を通じて株を売る動きにつながる。再び新型コロナの感染が拡大し、景気を下押しする懸念も根強い。