9年先への備忘録の掲示板

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安倍政権は２７日、中東への自衛隊派兵を決定しました。１９９１年のペルシャ湾への掃海艇派遣、９３年のカンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）以来、積み重ねられてきた海外派兵の歴史に、新たなページが加えられることになります。

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とりわけ、自衛隊の海外での武力行使に道を開く安保法制成立後、初めての新たな派兵です。事態の推移によっては、憲法との深刻な矛盾を抱える危険があります。

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今回の派兵は、閣議決定自体に「日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはない」と明記しており、その必要性そのものに疑義があります。国会審議も経ないまま、年末の閣議で駆け込み的に決定したのは、来年１月に米主導の有志連合「海洋安全保障イニシアティブ」が活動を本格化するのに間に合わせようとしたものであることは明らかです。

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　原発の追加安全対策費が、膨らみ続けています。本紙が行った全国１１社の原発事業者へのアンケートで、追加総額は約５兆4000億円になることが分かりました。既存の原発に対し新たな規制要求に対応を求める「バックフィット制度」によって、今後も追加対策が求められる可能性があります。政府が宣伝する「原発は安い」の根拠はますます失われています。(

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　アンケートは今月に行いました(表)。２０１１年３月以降の各原発の追加安全対策費の合計は約５兆４０００億円です。

　最高額は、東京電力の柏崎刈羽原発の１兆１６９０億円。新規制基準対応のための液状化対策や中越沖地震後の耐震対策などが含まれています。

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　新規制基準への適合性審査を終えた美浜、大飯、高浜の３原発計７基を有する関西電力は、計１兆２５５億円。テロ対策費の増大に加え、最近も有毒ガス対策の費用を約１億円積み増すなど追加対策費が増え続けています。九州電力は、川内、玄海の２原発計４基で計９千数百億円と説明しています。

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「『桜を見る会』正月過ぎても忘れません」―市民連合ふくおかは２９日、帰省客や買い物客でにぎわう福岡市の繁華街・天神で街頭宣伝をしました。参加者は１００人を超え、野党各党の代表らが安倍政権の「桜を見る会」私物化をはじめとする数々の疑惑の徹底追及を訴えました。

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市民連合ふくおかの後藤富和弁護士は「（問題を通じ）私たちに問われているのは、このままの政治でいいのかということだ」と強調。ウソとごまかしで疑惑を隠ぺいし、憲法改悪を狙う安倍政権を「国民の命を守るために倒そう」と呼びかけました。

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野党の追及本部での活動を報告し、「通常国会冒頭から徹底して追及する」と約束。参院選の政策合意の意義を強調し、「来る衆院選で勝利を収め、新しいこの国の政治をつくろう」と力を込めました。

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　立憲民主党の山内康一衆院議員、国民民主党の稲富修二衆院議員、社民党の落石俊則・福岡市議がスピーチ。安倍政権打倒や小選挙区候補一本化の決意を語りました。

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参加者が次々とマイクを握り、ＩＲ・カジノ疑獄や自衛隊中東派遣閣議決定、公文書の隠ぺい改ざん、森友加計疑惑などを批判。「野党に投票すれば政治は変えられる」と訴えました。

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１日から１３日まで国内５カ所で実施された米海兵隊と陸上自衛隊の共同実動訓練「フォレストライトＭＡ」で、化学・生物・放射性物質・核（ＣＢＲＮ）対処訓練が行われていたことが分かりました。国内での大規模共同訓練で、こうした訓練の実施は異例です。

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米インド太平洋軍は、饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で防護マスクをつけた海兵隊、陸自隊員の写真を公開。「第３海兵師団第４海兵連隊に配属されている第２５連隊第１大隊と、陸自第８普通科連隊は１２月５日、ＣＢＲＮ除染訓練を行った」と説明しています。神奈川県平和委員会の菅沼幹夫事務局次長が写真を確認しましたが、現在は削除されています。

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　陸自は２００７年度、ＣＢＲＮ対処を専門とする中央武器防護隊を創設し、全国の師団・旅団に武器防護隊を配置。１１年の東日本大震災に伴う福島原発事故を契機に放射能事故対処を強めています。

　ただ、米軍は別の意図を持っている可能性があります。米統合参謀本部は１８年１０月２９日付で、「化学、生物、放射線、核環境下での作戦」と題した教書を公表。「ＣＢＲＮ環境での作戦実行に関する重点的な計画」の一つとして、「共同軍と受け入れ国、他の友軍とＣＢＲＮ環境で活動するための協力的な政策、手順、ネットワークの確立」をあげています。

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日本のカジノへの参入をめぐる贈収賄事件で浮かんだ中国のカジノ企業「５００ドットコム」（潘正明＝パン・セイメイ＝ＣＥＯ）が、大阪府・市のすすめる夢洲（ゆめしま）カジノ構想と密接な団体にも接近していたことが３１日、明らかになりました。

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この団体は、早くから日本のカジノ解禁の“旗振り役”となってきた谷岡一郎大阪商業大学学長らが中心になって設立したＮＰＯ法人「依存学推進協議会」（理事長・西村周三医療経済研究機構所長）。カジノ推進の立場に立ちながら、ギャンブル依存症対策に取り組むとする団体です。

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ドットコム社が日本法人を設立した直後の２０１７年１０月２６日、同社の潘ＣＥＯと同協議会の西村理事長が都内で記者会見を開き、同社のもつギャンブル依存症予防技術を使った共同研究を行うと発表。

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株には○億円が今の俺の器かな。らいねんはモット！！