9年先への備忘録の掲示板

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　沖縄県議会は１８日、先月２７日に全会一致で可決した、米軍ＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機の部品落下事故や相次ぐ米軍人・軍属等の事件と、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）等でのパラシュート降下訓練の強行に抗議する決議を携え、同基地で要請しました。

>>4073

　米軍第１８航空団の広報局長が応対。県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長が決議を手渡し、真摯（しんし）な対応を求めましたが、同広報局長は、パラシュート訓練について「駐留している責務を果たすため」と主張。「日米政府の合意に基づいてやっている」の一点張りだったといいます。

>>4073

　セナガ氏は、米本国では許されていないことが日米地位協定によって沖縄で行われていると指摘。「沖縄の人は怒り心頭だ。安全保障と言いながら、沖縄県民の命を危険にさらしている。（県民の）怒りを理解すべきだ」と厳しく要求しました。

>>4073

日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査から５ポイント低下しました。ＤＩゼロは第２次安倍晋三政権発足直後の２０１３年３月以来６年９カ月ぶりの低水準です。中堅企業や中小企業も低下しました。世界経済の悪化とともに、１０月から安倍政権が強行した消費税率の１０％への引き上げが景気を冷やしていることを浮き彫りにしています。消費税の税率を緊急に５％に戻し、国民の暮らし応援の対策を強めて日本経済を立て直すことが急務です。

>>4073

日銀の短観は、調査対象企業が約１万社と多く、調査時点から短い期間で発表されることから、注目されている経済指標です。業況判断指数（ＤＩ）は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いて算出します。

>>4073

消費税増税後の１０月の経済指標では、総務省の家計調査で、消費支出が前年同月に比べ５・１％も減少、下げ幅は前回の消費税増税時（１４年４月）以上です。内閣府の景気動向指数も前月より５・６ポイント低下し、東日本大震災があった１１年３月やリーマン・ショック後の０９年１月に次ぐ下げ幅でした。

　こうした指標に加えて、日銀短観のＤＩが大幅な落ち込みを示したのは、日本経済が急速に悪化していることを示しています。文字通り、新たな「消費不況」へ突入したのは明らかです。

>>4073

大企業製造業のＤＩは、９月のプラス５ポイントが１２月はゼロに、中堅企業製造業のＤＩは９月のプラス２ポイントが１２月は１ポイントに、中小企業製造業のＤＩは９月のマイナス４ポイントが１２月はマイナス９ポイントにそれぞれ下落しています。大企業や中小企業製造業のＤＩ悪化は、４四半期連続です。非製造業では、大企業も中堅企業も中小企業も低下しました。

>>4073

毎年の不動産購入。ある意味ドルコスト平均法。

複数の家賃収入が次の年の不動産購入資金のベースに良い循環。何年回せるかな!!