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ブラックロックのケステリッチ氏、金保有をほぼ解消－金利正常化期待
9/17(金) 11:56配信
（ブルームバーグ）： 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックで、「ブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンド」のポートフォリオマネジャーを務めるラス・ケステリッチ氏は、世界経済の回復に伴い実質金利が正常化するとの期待から金のポジションをほぼ解消したことを明らかにした。
ケステリッチ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「14カ月前はかなり大量の金のポジションを保有していたが、今はほぼゼロまで減らした。実質金利がやや正常化すると考えるとすれば、特定の商品が2020年半ばと同じようにうまく機能する可能性は低い」と発言した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の下で投資家の資金が殺到し、昨年過去最高値を記録した金相場は、今年に入り７％余り下落した。
世界的な景気回復とインフレ加速を背景に米連邦準備制度など各国・地域の中央銀行が、金融刺激のテーパリング（段階的縮小）を開始するとの観測が高まり、金の魅力が抑えられることになった。
ケステリッチ氏は、インフレ調整後の米国債利回りの上昇期待は、株式相場のヘッジ手段として金がもはや機能しないという見通しを示唆しており、短期的なインフレに対する最も有効なヘッジ手段とも考えていないと語った。
原題：BlackRock Fund Manager Has Cut Almost All Gold From Portfolio（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P. -
金現物、７週間ぶり高値から反落－米雇用統計で下落したドルが戻す
9/7(火) 7:12配信
（ブルームバーグ）： ロンドン時間帯６日の取引で、先週末に約７週間ぶりの高値を付けた金現物相場が反落した。３日は米雇用統計の弱い数字を受け、米連邦準備制度が資産購入のテーパリング（段階的縮小）を早期に開始するとの観測が後退しドルが下落したが、この日はドルが安値から戻し金相場が圧迫された。
８月の非農業部門雇用者数は前月比23万5000人増と予想を大きく下回り、過去７カ月で最も低い伸びとなった。今回の弱い数字は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのテーパリング検討の先送りを促す可能性があると受け止められた。
金現物はロンドン時間午後５時47分時点（日本時間７日午前１時47分）時点で0.3％安の１オンス＝1823.07ドルで取引された。３日の取引では、 一時1834.04ドルと７月15日以来の高値を記録した。
他の貴金属も銀現物とプラチナ現物、パラジウム現物がいずれも値下がりした。
原題：Gold Retreats From Near Seven-Week High as Dollar Rebounds（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P. -
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金と銀価格が下落、米金融当局がテーパリング近く開始との見方
8/9(月) 10:59配信
（ブルームバーグ）： 金相場は９日、下げを拡大し、銀も大きく下落する展開となっている。６日発表された米雇用統計で予想を上回る雇用者数の伸びが示され、米金融当局が大規模な金融刺激策の縮小を近く始める可能性があるとの見方が広がった。
金スポット価格は一時４％以上、銀は一時７％それぞれ下落した。米ダラス連銀のカプラン総裁は、当局は資産購入のテーパリング（段階的縮小）をどちらかと言えば早期に、段階的な方法で開始すべきだとの見解を示し、刺激策が抑制されるとの見通しが強まった。
ダラス連銀総裁、近くテーパリング開始を－均衡取りつつ緩やかに
金スポット価格はシンガポール時間午前８時11分（日本時間同９時11分）までに2.3％安の１オンス＝1721.72ドル。一時は３月以来の低水準を付けた。銀価格は3.1％安の１オンス＝23.5705ドルと、これより先に付けた昨年12月以来の安値から値を戻している。
原題：Gold Tumbles With Silver on Bets the Fed May Soon Start to Taper（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P. -
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済新聞によると、大規模な経済対策であふれた米国の個人マネーが金の現物に向かっている。1〜6月の地金・コイン需要は比較可能な2000年以降で最高となった。宝飾品向けは13年ぶりの水準。物価上昇によるお金の価値の目減りを避けるため、個人が資産防衛に走った。中国とインドが中心となってきた金の現物市場で、米国が「第三極」として浮上。金の国際先物相場にも影響を与えている。
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第2四半期の世界の金需要、1年ぶり高水準 コロナ禍から完全回復ならず＝ＷＧＣ
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は２９日、第２・四半期の世界の金需要が、１年ぶりの高水準となったことを明らかにした。中央銀行や投資家による買いが膨らんだ。
ただ、宝飾品の加工は、依然として新型コロナウイルス流行の影響を受けており、今年上期の金の利用は、上期としては２００８年以降で最低となった。
新型コロナが流行した昨年は、宝飾品業者や中央銀行の金の需要が落ち込んだが、その後、まず欧米の大手投資家が安全資産として金を購入。巨額の金を買い入れたことで、金価格は一時、１オンス＝２０００ドルを超えた。
ただ、景気の回復が進むと、大手投資家の買いが細った。
第２・四半期の世界の金需要は９５５．１トン。前年同期の９６０．５トン、２０１９年第２・四半期の１１３２．１トンを下回った。
上期の需要は１８３３．１トン。前年同期の２０４４トン、２０１９年上期の２１９５．５トンを下回った。
第２・四半期は、２四半期連続で金の保有を急激に減らしていた上場投資信託（ＥＴＦ）が金を買い増した。
中央銀行による第２・四半期の金購入は、２年ぶりの高水準だった。
ただ、宝飾品業者と、金の延べ棒・金貨に対する投資家の需要は前四半期から減少。ただ、前年同期の水準は上回った。
ＷＧＣは、通年の世界の宝飾品需要が、新型コロナ流行前の水準を下回り、１６００─１８００トンになると予想。
ＥＴＦと金の延べ棒・金貨に対する投資家の需要は、通年で１２５０ー１４００トンと、前年を下回るが、過去１０年間の平均付近になる見通しという。
GOLD DEMAND (T)*
Q2'21 Q1'21 Q2'20 % change, Q-on-Q % change, Y-on-Y
Jewellery 390.7 483.0 244.5 -19% 60%
Technology 80.0 81.0 68.1 -1% 18%
Investment 284.5 180.7 584.2 57% -51%
- bar and coin 243.8 350.7 156.7 -30% 56%
- ETFs & similar 40.7 -170.0 427.5 -124% -90%
Central banks 199.9 133.3 63.7 50% 214%
Gold demand 955.1 878.0 960.5 9% -1%
* Source: World Gold Council, Gold Demand Trends Q2 2021 -
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米10年債金利は7月2日前後から急低下（米債価格は急騰）となり、米国内外の市場でコロナ変異種懸念などによる安全逃避が優勢になっているが、こうした材料がプラスとなる金相場は上げ渋りとなっている。
先行き遅行上昇の可能性はあるが、現状段階では各種市場の混乱とリスク回避の度合い抑制や、米国でのインフレ上昇圧力の緩和、ドルと米国債の信認維持などを示唆するものとなっている。米国では求人が急増するなど雇用の改善余力は残されており、現状からの米金利低下と安全資産逃避には制約もある。
7月2日以降には米10年債金利の急低下と、世界的なコロナ変異種の感染再増加、世界成長の鈍化懸念などにより、「金利のつかない安全逃避資産」である金相場には追い風が吹いてきた。しかし、NY金先物は7月2日の日中安値から8日の日中高値における4営業日間の騰落率が、僅か＋2.5％の上昇にとどまっている。同期間の直近最高である5月19日の＋4.0％に満たないほか、昨年4−7月にかけての＋6％超えのような金高モメンタムは鈍化してきた。
しかも米国株市場では産金・金鉱山会社株で構成される「フィラデルフィア・ゴールド＆ シルバー指数」が、8日時点の7月・月初来で−2.26％のマイナスになっている。リスク回避局面にありながら、S＆P500総合の＋0.54％を下回る低成績だ。
米株市場のうち、金相場と同じように安全逃避局面で打たれ強く、米国債金利の急低下局面では高い配当利回りで買われやすい公益株の「NYダウ公共株」は8日、7月の月初来で＋1.79％の逆行高になっている。金相場に対しての米公共株の相対的な優位性は、米国株を含めた各種市場での混乱やリスク回避の度合いの抑制を示唆するものだ。
同時に金相場は、「インフレ・ヘッジ資産」として買われやすい特性がある。その意味で足元の金の上げ渋りは、米国での急激なインフレ上昇圧力の緩和が示唆されている。過去に米国のCPI（消費者物価指数）総合と金相場が連動上昇した2011年や1980年などについても、金相場の騰勢一服と調整反落の前後から米CPIの急上昇はピークアウトとなっていた。
そもそも現在の世界的な感染再増加や、変異種に対するワクチンの効果疑念、世界景気のV字回復一服懸念などは、米国での期待インフレとインフレ率の押し下げ要因となりやすい。
米国での資源高や供給制約などによる物価上昇と相関性の高い中国の物価指標についても、最新6月にPPI（生産者物価指数）は前年比＋8.8％と、前月の＋9.0％で一旦の上昇ピークが示唆されていた。同じ6月分で中国のCPIは「前月比」が6月に−0.4％と4カ月連続でマイナス化し、1月の＋1.0％を最高として物価上昇のモメンタムは鈍化しつつある。
また、現在の米国債金利の急低下（米債価格は急騰）の中での金相場の上げ渋りは、安全逃避局面における金に対しての米国債やドルの信認維持を示すものだ。7月2日以降の米10年債金利の急低下にあって、為替相場ではドルが対円以外で上昇基調を堅持させている。米国債価格の上昇と信認がドルを下支えしているほか、米国のインフレ鈍化の見通しにより、名目金利の急低下でも実質金利は下げ渋りとなってきた（実質金利＝名目金利−インフレ率）。
同時に金相場は6月16日の米FRB・FOMCにおける利上げ時期予想の前倒し以降、下落となる場面が見られている。その関係でいえば7月2日以降の金の上げ渋りは、現在の米国債金利低下がFRBによる「債券買い入れ縮小の好機」となったり、金利再低下による住宅・株価など資産価格の再刺激が、かえってFRBの利上げ地ならしを前進させる可能性への警戒感も示唆されている。
ちなみに同じ「米金利低下時の恩恵資産＋安全逃避資産」である米公共株と金相場の比較でいえば、昨年3月のコロナ危機初期には、米公共株が「米国株とドル資産の一種」として急落となった。それに対して金相場は、安全逃避やドル安リスクに対するヘッジなどで大きく上昇。米国債金利の急低下も金相場には追い風となり、当時の「米公共株÷金先物」の相対倍率は大幅な公共株の劣勢と金優勢になっている。
連動する形で、米株投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティー（VIX）指数は急上昇となった。昨年3月は一時85超えにまで跳ね上がり、2008年10月のリーマン・ショック直後以来という高レベルにまでリスク回避が激化している。その前でも2018年2月や2015年7−8月、2014年10月などで、「米公共株÷金先物」では米公共株が大幅に劣勢となる場面があった。いずれもVIXは30−50超え方向に急上昇するという、リスク回避の激化が連動観測されている。
その点で現在の「米国株とドル資産の一種」である米公共株の相対優位は、現状からのリスク回避相場や市場混乱の規模と期間の抑制を示唆するものとなっている。
そもそも米国では直近7日に公表された5月のJOLT（求人労働移動調査）で、求人件数が921万件と前月の919万件から増加し、過去最高を更新した。
それに対して求職者は伸び悩みが続き、依然として失業保険給付金の上乗せや、学校の登校制限による親の就労制約、希望する職種や賃金での就労の難しさなどが重石となっているが、先行きこうした障害は緩和が見込まれる。過去最高の求人件数は、時間差を経て実際の雇用者数の増加へとつながっていく。
同時に最新7月3日週時点の週間・新規失業保険申請件数では、長期失業者と相関性のある「継続受給者数」が334万人と前週比−15万人の減少となった。昨年3月以来の低水準に改善してきたほか、4月末以降は1週おきながらも減少のトレンドが定着している。
先行き米国では雇用改善と経済正常化の余力が消えておらず、現状からの米金利低下や安全資産逃避、過度なリスク回避相場の激化には制約もある。 -
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金価格が急落、2023年利上げの可能性を織り込む
内外で金価格が急落している。大阪取引所の金先物相場は6月2日の1グラム＝6,742円をピークに、足元では6,200円台前半まで急落している。COMEX金先物相場も、6月上旬の1オンス＝1,900ドル水準に対して、6月18日には一時1,761.20ドルまで急落した。米連邦準備制度理事会（FRB）がマーケットの想定よりも大胆かつ迅速な利上げ対応に踏み切り、金利上昇が進む一方で、インフレリスクが抑制される可能性が浮上しているためだ。
6月15～16日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、米金融当局者の経済見通し「Summary of Economic Projections」において、2023年に0.5%の利上げ予想が中心意見になっていることが確認された。前回3月時点での調査でも23年中の利上げ予想は存在したが、中心意見としては21年に続いて22年、23年とゼロ金利政策が続くとの予想が支配的だった。それが僅か3か月で0.25%の利上げ2回を予想する状況に急変したことが、ドルの急伸、金の急落を促している。
21年の実質経済成長率見通しは3月時点の6.5%から7.0%に引き上げられ、コアPCEインフレも同2.2%から3.0%まで引き上げられている。22年や23年の経済見通しが大きく修正されている訳ではないが、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、パンデミックによる経済の不確実性が後退する中、有事対応としての資産購入を停止する議論に留まらず、早期の利上げも可能と考え始めている当局者が増えていることが窺える。
実際に23年に利上げが可能、もしくは必要な状態になっているのかは、依然として不透明感が強い。足元では強力な財政出動が景気を過熱化しているが、今後はこうした政策支援が薄れることで、経済成長とインフレ圧力は鈍化する可能性がある。また、足元のインフレ警戒感は原油など素材市況が20年の急落から大きく切り返している影響が大きいが、22年、23年とその影響は徐々に縮小することになる。また、失業保険給付の上乗せ措置が終了すれば、労働市場に復帰する人も増え、インフレと関係性の深い賃金上昇にブレーキが掛かる可能性もある。実際に当局者の経済予想でも23年の実質経済成長率は2.4%（3月予想は2.2％）、コアPCEインフレは2.1%（同2.1%）となっており、経済の過熱化がメインのシナリオとして想定されている訳ではない。
パウエルFRB議長も、今議論しているのはテーパリング（資産購入の縮小）であって、利上げではないと、市場が金融政策正常化を先取りする動きに対してけん制する発言を行っている。債券市場をみても、2年債などの短期金利は急伸したが、10年債など長期金利の上昇は一時的な動きに留まっている。金相場は10年債の実質金利と強い逆相関を見せているが、FOMC前後で実質金利はマイナス幅を若干縮小した程度であり、劇的な変化が生じている訳ではない。
コロナ禍からの経済正常化が進み、金利上昇とインフレコントロールが同時に実現するのであれば、金は輝きの一部を失うことになる。高金利・低インフレ環境においては、安全資産としての金保有の魅力は失われるため、低金利やインフレ警戒から金市場に流入していた資金の流出が警戒される。
ただ、コロナ禍の克服、インフレコントロールをともに実現できるのかは、依然として長い道のりが想定される。金相場の急落に関しても、先物市場における短期投機筋の仕掛け的な売買の影響が大きいとみられ、長期投資家が多い金上場投資信託（ETF）市場では逆に値下がりを投資チャンスと捉えた資金流入も確認されている。コロナ禍とその弊害を簡単に克服できるのか、まだ疑問は残されていることが窺える。 -
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輝き薄れる金、１８００ドル割り込む ＦＲＢの早期利上げ示唆で
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、予想より早い時期に利上げを実施する見通しを示し、市場を驚かせた。特に金投資家の失望は大きかった。
金価格は１６日に４％下落し、１７日も続落。５月上旬以来、初めて１オンス＝１８００ドル（約１９万８０００円）を割り込んだ。
金価格がインフレ懸念とともに上昇するのは事実だが、金融市場は既にこのシナリオを織り込み済みなのかもしれない。ＦＲＢがインフレの脅威をこれまでより深刻に受け止め、より積極的な対策に乗り出す可能性があるとの予想から、投資家はむしろ金を売っている様子だ。
金利が上昇すれば、金利上昇局面で恩恵を受ける傾向にある債券など他の資産に比べ金の魅力が薄れるため、金にとっては悪材料となる。
スイスクオートの上級アナリスト、イペック・オズカルデスカヤ氏は１７日の報告書で、「将来的な利回り上昇が見込まれれば、インフレ圧力が高まっても金の値上がりポテンシャルは頭打ちになるはずだ」と指摘した。
ＦＲＢがより積極的なインフレ対策に乗り出した場合、債券利回りの上昇やドル高につながる可能性があり、金にとって良い材料ではないと言える。
アバトレードのチーフ市場アナリスト、ナイーム・アスラム氏は１７日の報告書で、現在の金売りは２０１３年の「テーパー・タントラム」に似ていると指摘した。当時、ＦＲＢは債券などの資産購入の縮小を始めると示唆し、市場の混乱を招いた。 -
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