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米、インフラ投資220兆円超　法人税28％に引き上げ　バイデン氏表明

【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、インフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル（約221兆円）超を投資する成長戦略を正式発表した。

　国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出するとともに、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。財源確保へ連邦法人税率を21％から28％に引き上げることを提案した。

　新型コロナウイルス危機を受けた約1兆9000億ドルの追加経済対策に続く大型財政政策。4月に示す社会福祉拡充策を含めた成長戦略は総額3兆ドルを超える可能性があり、戦時を除く財政支出としては大恐慌を受けた1930年代の経済対策「ニューディール政策」以来の規模になる。

　バイデン氏は東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し「一世代に一度の投資だ」と強調。「巨額で大胆な計画だが実現は可能」と訴えた。

　道路や橋の修復などに6210億ドルを充てる。電気自動車（EV）の普及へ2030年までに充電施設を50万カ所整備し、「脱炭素」を後押しする。高速インターネット網も広げる。

　中国が力を入れる人工知能（AI）などの先端技術の研究開発に1800億ドル、国内製造業の振興策に3000億ドルを振り向ける。半導体のサプライチェーン（供給網）も強化する。

　財源確保へトランプ前政権時に21％に下がった法人税率を28％に上げる。増税でインフラ投資コストを「15年間ですべて賄える」（政府高官）としている。

　政権は今後、与野党指導部と法制化の調整に入る。バイデン氏は「超党派で進む時だ」と呼び掛けたが、巨額の財政出動に対する野党共和党の反対は強い。与党民主党内でも法人税の大幅引き上げに異論があり、協議は曲折しそうだ。