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「黒い雨」訴訟で 広島市と広島県が控訴
2020年8月12日 15時17分

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、被告の広島市と県は、国と協議した結果、全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決を受け入れず、12日控訴しました。

原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は、先月、全員を被爆者と認め、広島市と広島県に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じました。

判決について、広島市の松井市長は12日記者会見し、「国の要請を受け、法律の手続きに従って控訴せざるを得なかった」と述べ、控訴期限の12日、県とともに控訴したことを明らかにしました。

広島市と県は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたことから控訴に消極的な意向でしたが、裁判に補助的な立場で参加した国は「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして控訴するよう要請していました。

これを受けて、広島市と県が協議した結果、国が援護区域の拡大も視野に区域の検討を行う方針を示したとして、国の要請を受け入れて控訴しました。

先月の広島地裁の判決は、国が定めた援護区域の外でも黒い雨の影響が及んだと認め、訴えた住民などからは同様の立場の人たちの救済につながる可能性があると期待されましたが、控訴によって引き続き法廷で区域の妥当性などが争われることになります。

NHK