9年先への備忘録2の掲示板

>>2883

　現在の中東情勢の発端は、２０１８年５月、トランプ米政権がイランとの核合意（別項）からの一方的離脱と経済制裁を表明したことにあります。

　イランはただちに、ウラン濃縮再開などの対抗措置に着手。一方、米側は今年５月以降、空母打撃群やＢ５２爆撃機を派兵し、米軍を３０００人規模で追加するなど、中東への兵力大増強でイランに圧力を加えました。

>>2883

２０１５年に経済産業省の作業部会が算定した原発のコストは、１キロワット時当たり「１０・１円以上」で、この算定で、１基当たりの追加安全対策費は６０１億円と想定していました。

　一方、アンケートで得られた総額を、現在までに新規制基準への適合性審査を申請した原発数２７基で割ると、追加対策費は１５年算定の３倍以上、１基当たり約２０００億円に上ります。

>>2883

大島堅一・龍谷大学教授（環境経済学）は、「原発の安全性と経済性はトレードオフ（二律背反）の関係です。これまでは安全対策を軽視して経済性を重視してきた。福島原発事故後、それは成り立たないので安全性を重視すれば、経済性が大きく損なわれてしまう。原発にすでに経済性はなくなっているのです」と話します。

>>2883

　バックフィットによる安全対策について疑問を呈するのが、舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）。「バックフィットで取られた対策が有効かは相当に疑問。初めから設計して安全装置を付けるのと、後から付け加えるのでは、一般論として同じ安全機能が発揮されるかは難しいのではないか」

　舘野氏は、「普通の技術は失敗に基づいて技術が進んでいきますが、原発の場合、失敗に基づいて技術を修正するというのがされてこなかった。今後も困難でしょう」とも話します。

　日本学術会議の１７年の原発のあり方についての「提言」でも、原発の稼働にはバックフィット方式により「絶えず最新の安全対策を適用することが必要」であり、それらの額が「事前に予測可能なものとはならない」と断定。原発が「工学的に未完の技術であることを示している」と指摘しています。

>>2883

　12月15日、「改憲・戦争阻止！大行進　沖縄」結成一周年集会が那覇市内で開かれました。
　集会では、12月６日に東京で３度目の政府要請行動を行ったチーム緑ケ丘１２０７のお母さんたちからの報告と、琉球新報政治部記者の新垣毅さんによる沖縄への米軍の新型中距離ミサイルの配備計画についての講演が行われました。
　緑ケ丘保育園のお母さん方は、６日の政府交渉での防衛省、外務省、警察庁の対応について、「１年前と同じ回答。国は何を守ろうとしているのか」と批判し、米軍ヘリの部品落下から２年たっても何も変わらない現実への怒りを語りました。子どもの未来を守るために「政府に任せるだけではなく、私たちが行動しなければ変わらない」と訴え、「私たちは決してあきらめない」と決意を語りました。
　新垣さんは、「中距離ミサイル配備の最有力候補地が沖縄となっている」ことを指摘しました。従来のＰＡＣ３などの迎撃ミサイルと違う核搭載の攻撃型ミサイルであることを強調し、この中距離ミサイル配備と結びついて「軍港や弾薬庫を抱えた辺野古新基地建設によって嘉手納以北が一大軍事拠点化される」ことや「米軍基地と沖縄の戦略的地位が根本から変貌していく」ことへの警鐘を鳴らしました。

>>2883

　沖縄防衛局によると、この１年間で基地建設事業に投じた費用は約１４７１億円。２０１４年に小野寺五典防衛相（当時）が示した総工費３５００億円のうち約４割を使っているが、埋め立ての進捗（しんちょく）状況はわずか１％だ。現在、土砂が投入されているのは沿岸部の比較的浅い区画だが、水深の深い大浦湾側はまったく手がついていない。
　何より大浦湾側には「マヨネーズ状」と形容される軟弱地盤が約65㌶（全埋め立て海域の４割）もあり、このため政府の見通しでも、長さ90㍍の巨大な杭を７万７千本も海底に打ち込む前例のない地盤改良工事を、およそ３年８カ月もかけて行う必要があるとされる。実際にはそれも技術上ほとんど不可能と見られており、もはや防衛省は基地完成までの工期も工費も示すことができなくなっている。沖縄県の試算では、総工費は２兆６５００億円に達する。
　このように防衛省ですら先が見通せない絶望的な状況にあるにもかかわらず、安倍政権が昨年12月に土砂投入を強行したのは、米軍基地に反対する沖縄の人々の声を押しつぶし、建設工事の既成事実を積み上げることで「あきらめ」をまん延させようと狙ったからだ。

>>2883

協議会が都内の大学で開いたシンポジウムでは、潘ＣＥＯが特別講演し、同社が開発したというビッグデータや顔認証システムを使ったギャンブル依存症予防法をアピール。シンポでは内閣官房の中川真内閣審議官が政府の依存症対策について講演しました。事前に講演が予告されていたカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）幹事長の岩屋毅自民党衆院議員（前防衛相）は当日になって欠席しました。

>>2883

同協議会副理事長の谷岡氏は、大阪府・市が１７年３月に設置したＩＲ推進会議の副座長を務めており、同理事の勝見博光大阪府立大学２１世紀科学研究機構客員研究員も同会議委員。また、同理事の村井俊哉京都大学大学院教授は、大阪府・市のギャンブル依存症対策研究会の専門委員で、依存学推進協議会の主要メンバーが大阪府・市のカジノ構想に深く関与しています。

>>2883

仕事が俺を呼んでいる！
油断したらポンコツ爺とサボりーマンが増えるからな！！