9年先への備忘録2の掲示板

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大規模な洪水、

土石流を

引き起こし、

２００人を

超す死者を

出した

昨年７月の西日本豪雨から

６日で

半年に

なります。

ライフラインは

大半の

地域で

復旧

し、仮設住宅での

生活も

昨年

９月ごろから

始まって

いますが、

安心した

暮らし、

生業（

なりわい）

再建は

これからです。

　土石流、

河川氾濫で

３人の

死者を

だした

山間の

広島県呉市安浦町

市原地区

―。土石流の跡は

そのまま、

倒れた

電柱や

がれきが

残り、

発災から

半年たったとは

思えない

状態です。

　「右左を見ても、

前後を

見ても

土砂と

がれきだった

ことを

思うと

、これでも表面的な

復旧は

進んだ」

と、

壊れた

自宅の

２階で

生活する

同地

区自治会長の中村正美さん

（６９）は

説明します。

地図：

広島県呉市

　同地区は

発災前は

２４世帯の

うち

２３世帯が

農家。
現在、

自宅に

戻っているのは

１０世帯で、

今年、

なんとか

部分的にでも

農業を

再開

しようと

しているのは

５世帯

だといいます。

　呉市は

今年田植えが

できそうな

田んぼに

ついては、

間に

合うように

整備し、

全体的な

整備は

２０１９年度に

計画を

つくり、

２０年度に

着工する

方針です。

　中村さんは

「懸案だった

水道の

復旧も

方向性が

出た。

これからは

圃場

（ほじょう）

整備、

市原地区の

農業再生が

最大の

課題だ。

区画整理事業も

必要で、

住民が

細かい

違いに

とらわれず、

団結してやらん

とだめだ。

地域の

再生へ、

今後も

行政への

働き掛けも

していく」

と強調

します。

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ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。

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１０月からの１０％増税中止の一点で共同を呼びかける「消費税１０％ストップ！ネットワーク」

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厚生労働省に

よる

毎月勤労統計の

不正に

関連し、

政府は

１８日、

雇用・労災

保険の

追加給付に

必要な

費用を

手当て

するため、

２０１９年度

予算案の

修正を

閣議決定

しました。

政府の

失態で

予算を

修正

するのは

前代未聞。

２８日召集予定の

通常国会でも

大問題と

なるのは

必至です。

　一般会計

総額は

昨年末の

決定時から

６億５０００万円増額し、

１０１兆

４５７１億円

とします。

増額する

費目の

ほとんどは

社会

保障関係費で、

昨年

末の

３４兆５８７億円から、

３４兆５９３億円に

増えます。

追加財源は

赤字国債の

発行で

まかないます。

これにより、

利払い

費も

増加

します。

　不正を

原因とする

支払い

不足の

対象者は

０４年

以来、

延べ

２０１５万人に

上ります。

費用は

事務経費

含めて

約７９５億円に

達します。

一般会計と

雇用

保険や

労災保険を

管理する

労働保険特別会計

（労働特会）

で

対応します。

　政府は、

７９５億円の

うち、

追加給付費

５６４億円および

物価上昇に

伴う

加算額

３７億円を

労働特会から

改めて

支給します。

費用は

過去に

積み立てた

保険料の

取り崩しと、

一般会計からの

繰り

入れで

まかないます。

システム改修

などに

伴う

１９５億円の

事務経費は

労働特会の

他の

事務費

などを

節減

して

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広島県や

大阪府

などで

働く

日本郵便の

期間雇用社員

８人

（郵政産業労働者

ユニオン組合員、

うち退職者1人)

が、

正社員と

手当や

休暇の

格差が

あるのは

違法だとして

格差是正を

求めた

訴訟の

控訴審判決が

２４日、


大阪高裁で

ありました。

中本敏嗣裁判長は

手当と

休暇の格

差を

不合理と

認め、

一審を

上回る

約433万円の

支払いを

命令。

一部の手当と

休暇は、

契約期間が

通算5年を

超える

期間雇用

社員に

限り

不合理な

格差と

しました。

　労働契約法

２０条は、

雇用期限を

理由とした

不合理な

待遇差を

禁止して

います。

期間雇用

社員は

正社員と

夏期・

年末手当

（賞与）

に

年間１００万円近い差

があり、

「不合理」な

格差に

あたると

主張

していました。

　二審判決は

一審同様、

住居手当の

格差を

「不合理」と

判断。

しかし、

年末年始勤務

手当の

格差は

契約期間が

通算５年を

超えた

場合は

「不合理」

とし、範囲を

限定

しました。

　祝日給と

夏期・

冬期休暇、

病気休暇は

新たに

「不合理」と

判断。

賃金相当額の

損害

などを

認めたものの、

「５年」

を超えた

場合としました。

　契約社員について、

短期雇用を

前提とし、

柔軟に

労働力を

補充する

ための雇用区分で

あるなどとして

格差を

容認する

一方、

「有期契約を

反復

更新し、通算期間が

長期間に及んだ

場合は相違を

設ける

根拠が

薄弱になる」

などとしています。

　扶養手当は一審と異なり、

「長期雇用を前提として基本給を補完する生活

手当」として格差を容認。賞与も

「人事上の施策として

一定の合理性があ

る」などとして一審同様、格差を容認しました。

　原告代理人の河村学弁護士は、

「５年で分ける考え方は極めて特異で法律の趣旨にも反する」と批判。

上告する

考えを示

しました。

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【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米政権発足２年に合わせ、同政権に対抗し女性の権利擁護・地位向上などを呼び掛ける「女性の行進」が１９日、ワシントンをはじめニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストンなど、米国内の約１００カ所で取り組まれました。参加者は合わせて数万人の規模となりました。（関連記事）


写真

（写真）19日、ワシントンで行われた「女性の行進」（遠藤誠二撮影）


　ワシントンでは、参加者がホワイトハウス近くの広場に集結。「トランプの存在自体が非常事態だ」「トランプ、もうたくさん」などと書かれた手作りのプラカードを掲げ、ホワイトハウスと議会を結ぶ大通りを約１時間行進しました。

　「女性の行進」は、トランプ大統領就任翌日の２０１７年１月２１日に１回目が行われ、１８年１月の政権発足１年に続いて今回が３回目。セクシュアルハラスメントを告発する「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も被害者だ）」運動を盛り上げ、昨年１１月の中間選挙で女性議員が増える成果に結び付きました。

　メリーランド州ボルティモアから参加したアレックスさん（２５）は、「行進参加は初めて。女性が団結して立ち上がっているこの歴史的瞬間にいられてうれしい。女性の議員はもっと増えてほしい。トランプ大統領は弾劾されなければいけない」と語っていました

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抑圧と生活苦による国民の怒りの蓄積とたたかいが

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パソコンを使用中に、画面上に「ウイルスに感染した」と偽の警告を出して、使用者を誘導し高額な修理費などを取る詐欺が全国で多発していることを報じた本紙記事（１２月２９日付）に、「私も似た体験した」との声が相次いでいます。（井上拓大）

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「専門店に行き、スマホを点検してもらいました。店の人には、変なアプリなどは入っていないと言われました。ただ、個人情報の流出などの被害が出ても、店側ではどうすることもできず、お客さまの責任と言われました。スマホは今のところは正常に機能していますが、不安はまだあります」と語りました。

　女性は、パソコンに関する詐欺事件はニュース報道などで聞き、警戒していましたが、スマートフォンでは油断してしまったと言います。

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横浜市に住む男性は、ネットニュースを見ていたらパソコンに警告が表示されました。「システムが三つのウイルスに感染しているとの警告でした。画面を閉じようとしても、３０分以上も閉じませんでした。その後パソコンは正常に回復しました」といいます。

　独立行政法人「国民生活センター」は、警告画面が表示されても慌てて業者へ連絡したり、セキュリティーソフトなどの契約をせず、独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）の情報セキュリティ安心相談窓口に相談することを呼びかけています。

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、「決算の前提を揺るがす大問題」である毎月勤労統計の不正・偽装について、全容解明を要求。雇用・労災保険の過少給付は「あまりにひどい仕打ち」と批判し、全被害者の救済を求めました。さらに、消費税１０％への増税の中止を迫りました。

　吉良氏は、公的統計を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と位置付けた統計法第１条にふれ、「長年、国民をあざむき、生活に多大な影響を与えた重大性」への認識をただしました。

　安倍晋三首相は「重く受け止めている」などと述べるにとどまりました。

　また、景気判断をめぐり、吉良氏は「偽装を補正した場合、１８年の１年間の実質賃金はほとんど伸びておらず、マイナスになる可能性もある」と指摘。「首相は『今世紀最高水準の賃上げ』などと喧伝（けんでん）し、消費税増税を進めようとしてきたが、その根拠が崩れた今、増税はやめるべきだ」と求めました。安倍首相は「引き上げ方針に変更はない。所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」と居直りました。

　吉良氏は、ウソとごまかしを重ねる首相の姿勢が「今国会に至るまで、不正や民主主義の形骸化という重大事態をつくり、国民の政治不信を深刻にしている」と批判しました。

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安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、毎月勤労統計の不正調査が明らかとなった昨年６月の名目賃金について「２１年５カ月ぶりの高い伸び率」と自身が誇ってきたのは「アベノミクス偽装」ではないかと問われ、「再集計で下方修正となった各月の伸び率の数値のみを示してアベノミクスの成果であると強調したことはない」と答弁し、下方修正前の不正データも含めて利用してきたことを事実上認めました。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

　玉木氏は、物価上昇を勘案した実質賃金の伸び率を試算すると、同じ企業サンプルを比べた参考値では、昨年６月は０・６％となると指摘。同月以外はマイナスだとした上で、「（下方修正された）昨年１～１１月の実質賃金の伸び率は結局マイナスだったのではないか」と追及。安倍首相は、「毎月勤労統計を引用して答弁したことはある」と認め、下方修正された月のデータも利用してきたことも否定しませんでした。

　一方で、連合などの異なる調査を根拠に、「所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」と強弁しました。

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出席者からは、安倍政権の福島切り捨てへの怒りが広がってい

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安倍農政を圧倒的多数のＪＡ組合長が支持していないとの報道が報告され、安倍政治への怒りは積もり積もっており、野党共闘が国民の目に見えるようになれば局面は一気に変わるとの指摘がありました。

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１４年の８％への増税を機に、ＧＤＰ（国内総生産）ベースの実質家計消費支出（持ち家の帰属家賃は除く）では３兆円も落ち込んでおり

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厚生労働省の毎月勤労統計調査不正に伴う雇用保険などの未払い分の支給

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問い合わせで多いのは未払い分の支給の対象になる人や支給日程などで

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合致すれば新しい住所に手紙を出すとのこと

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マレーシアのマハティール首相は２７日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイで会談し、南シナ海問題に関し、国際法に基づく紛争の平和的な解決に向け協力することで合意しました。

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マハティール氏のベトナム訪問は昨年５月の首相再任後初めて。共同記者会見でマハティール氏は「現在の世界で国際法が軽視され、大国が法を恣意（しい）的に用いるために多くの国々が影響を受けていると共同して声を上げる必要がある」と強調しました。

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両首脳は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内での協力強化で一致。