私と経済の掲示板

>>13155

市場関係者の間には「安倍政権下での企業統治改革に逆行するもの」（米ユーソニアン・インベストメンツのドリュー・エドワーズ最高経営責任者=CEO）との懸念が残る。今回の制度の具体的な設計案には、投資家が届け出の免除を受けるには「役員に就任しない」「事業の譲渡・廃止などを提案しない」といった基準の例が挙がっているためだ。こうなると、投資先に様々な経営改善策を求める海外のアクティビストなどは株主提案をしづらくなる。UBS証券のキース・トゥルーラブ氏は「企業の変化が滞れば、海外投資家の日本株離れを招きかねない」と指摘する。

「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は『買い』だ）」。2013年9月、安倍晋三首相は米ニューヨーク証券取引所でこう宣言した。それから6年がたち、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの2つの行動規範を軸とした企業統治改革がようやく浸透してきた。欧米と比べて常に割安に放置されてきた日本株市場が変わり始めたその時に、自らその芽を摘むような制度改正にならないか。今後の動向に注視が必要だ。