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3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.63%台まで上昇したことなどで115.37円まで上昇した。ユーロドルは1.1280ドルまで下落した。ユーロ円はユーロドルの下落に連れ安となり130.02円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りが1.6%台に上昇し、WTI原油先物価格が反発したことを支えに底堅い展開が予想される。ただ、明日5日に公表される12月14-15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨や7日に発表される米国12月の雇用統計を控えて動きづらい場面も出てきそうだ。
米金利が上昇している背景として、米国12月の雇用統計次第では、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ開始観測が高まっていることが挙げられる。
ドル円の注文状況は、上値には、115.40円にドル売りオーダー、115.50円にドル売りオーダーと4・6日のNYカットオプション、115.60円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、115.00円に6日のNYカットオプション、114.80円、114.70円、114.50円、114.20-30円、114.00円にドル買いオーダーが控えている。
10時45分に発表される12月Caixin中国製造業PMIの予想は50.0となっており、11月の49.9からの改善が見込まれている。12月の中国製造業PMIは50.3で11月の50.1から予想外に改善していたことで、Caixin中国製造業PMIの改善見通しは整合的だといえる。
しかしながら、昨日の年明けの香港市場では、中国不動産開発大手の中国恒大集団の株式取引が停止されており、中国政府による秩序あるデフォルト(債務不履行)が目論まれているものの、依然として予断を許さない状況が続いており、本日も関連ヘッドラインに要警戒となる。
バイデン米大統領は2日に、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば米国や同盟国は断固とした対応をとる、と強調した。ウクライナ情勢に関しては、米国とロシアは、昨年末の電話での首脳会談に続いて、9-10日に「戦略的安定性に関する対話」で協議し、北大西洋条約機構(NATO)も12日にロシアと会議を開き、13日には米露や欧州諸国が加盟する全欧安保協力機構(OSCE)も協議を予定している。ロシア軍によるウクライナ国境周辺への大規模部隊の展開で緊張が高まりつつあり、予断を許さない状況が続くことになる。
米国と中国に関しては、ウイグル自治区や香港を巡り政治的な対立が激化しつつある中で、トランプ前政権からの第一段階米中通商合意の履行率が60%程度に留まった模様で、米中貿易戦争の再燃への警戒感が高まっている。すなわち、米国の貿易赤字が過去最大規模に膨らみつつある中で、対中貿易赤字是正のための元高圧力が円高圧力に飛び火する可能性に警戒すべきかもしれない。
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