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21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「巨額債務を抱え経営危機に陥った中国不動産開発大手、中国恒大集団は少なくとも2つの銀行に支払い遅延」との報道を受けてデフォルト(債務不履行)懸念が高まり109.19円まで続落した。ユーロ円も128.00円まで軟調推移。ユーロドルは1.1749ドルから1.1715ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝3時に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)声明と経済・金利見通しを控えて動意に乏しい展開が予想される。
ジョージ・ソロス氏が「中国版リーマン」と警鐘を鳴らしている中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)リスクが警戒されており、明日23日の2022年3月償還債の利払い(8350万ドル)が先送りされるのか、それとも中国政府が資金調達支援に乗り出すのか、本日も関連ヘッドラインに警戒することになる。昨日は「巨額債務を抱え経営危機に陥った中国恒大集団は少なくとも2つの銀行に支払い遅延」と報じられ、デフォルトリスクが高まりつつある。
日銀金融政策決定会合では、現状の金融政策の維持が予想されている。注目ポイントは、15時30分からの黒田日銀総裁の定例記者会見で、高市自民党総裁候補による公約「プライマリーバランスの黒字化目標を凍結する」に関する質疑応答となる。2013年の「政府・日銀の共同声明(アコード)」では、大規模な国債買い入れの前提が政府の財政健全化であったことで、黒田日銀総裁が再確認するのか否かに要注目となる。
明日9月23日は、1998年にロングタームキャピタルマネジメント(LTCM)が、バークシャー・ハサウェイなどからの買収提案を拒否して破綻した日である。対応を誤ったグリーンスパン第13代FRB議長は、FFレートを9月、10月、11月と3カ月連続で引き下げざるを得なかった。パウエル第16代FRB議長は、23日の中国恒大集団の利払い不能によるデフォルトリスクを前に、年内テーパリング(資産購入の段階的縮小)開始を宣言できるのか否かが要注目となる。さらに、経済・金利見通しでは、2023年から2024年にかけた金利予測分布図(ドット・プロット)により、利上げ見通しを見極めることになる。
また明日23日には、トルコ中央銀行金融政策決定会合で金融政策が発表される。9月8日のカブジュオール中銀総裁の「コアインフレ指標」の重視示唆を受けて、金融政策決定会合では、エルドアン・トルコ大統領の利下げ要請を受け入れる忖度声明が警戒されている。すなわち、「政策金利はインフレーションを上回る水準を維持する」との文言が「コア・インフレ」に変更されるか、あるいは削除される可能性が警戒されている。もし、トルコ中央銀行の独立性が危ぶまれる利下げ示唆になった場合、秋分の日で休日の中、本邦個人投資家のトルコリラ円の買い持ちポジションの手仕舞いへの警戒感が高まることになる。
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