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1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル氏は「次の政策金利の動きが引き上げになる可能性は低い」と強調した。これが（金融引き締めに慎重な）ハト派発言だと受け止められ、円相場は1ドル=157円ちょうど付近まで円高・ドル安方向に振れた。

ただし会見が終わると157円台半ばまでじりじりと円安・ドル高が進み始めていた。そのタイミングで起きた急騰だけに「不自然な動きだ。円買い為替介入が入った可能性は考えられる」（りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジスト）。ある邦銀ディーラーは「意表を突かれるような大きな値動きだった」と振り返る。

市場関係者によれば、電子ブローキングシステム（EBS）では2日朝方、為替介入とみられる取引が5兆円規模であったとされる。4月29日の「介入」とほぼ同じ大きさとなり、2回合計で10兆円程度となる。年間ベースでは22年の実績を上回り、財務省が公表している1991年以降の円買い介入では最大となる可能性がある。

今回の「介入」も前回と同様、市場の取引が薄い時間帯を狙ったものとの見方が市場で浮上している。スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は「メーデーで日本の朝方という流動性の薄いところが効果の高いタイミングとして狙われた」と指摘する。