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マーケットインフォメーション
27日のパウエルFRB議長の講演に注目

ナスダックとS&P500が史上最高値を更新して先週末21日の取引を終えるなど、こうした指数だけを見ると、米経済は感染拡大や米中関係への懸念などを忘れているかのようにも思える好調ぶりが目につきます。
アップルやアマゾン、テスラモーターなど特定企業の上昇に牽引されているとはいえ、強い企業はより強く、弱い企業はさらに苦境に立たされるとの見方もあり、今後一段と二極化が進むことを示唆しているのかもしれません。

先行きの米経済を見る上で秋から冬にかけての気候次第ではインフルエンザの流行とともに、ウィルス感染拡大への懸念が再燃することへの経済への影響を考慮刷る必要があるかもしれません。
さらに11月の米大統領選を巡り、トランプ大統領が再選するのか、バイデン候補が勝利するのか、先行きの政策についての不透明感のほか、財政への懸念も先行きに対する不確実性を高める要因になっているのかもしれません。

先週19日に公表された7月のFOMC議事要旨では次回9月の会合での追加緩和が示されず、イールドカーブ・コントロール導入に否定的な見解が示されたことからドルが対欧州通貨や対円で上昇。しかし、議事要旨では
①労働市場は完全な回復には程遠い状況
②感染の影響はインフレよりデフレへの警戒が必要
③米経済の下振れへの懸念を繰り返し強調
さらに、家計所得や企業収益の減少により、製造業やサービス業など非金融業のレバレッジ拡大を問題視したほか、金融業でも貸出に対する回収不能などの不確実性を指摘。

そうした認識がしめされたこともあり、9月FOMCでは依然としてイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）や将来的に物価上昇率が2.0%を超えた場合でも、直ぐには利上げしないといった先行きの方針（フォワードガイダンス）が示される可能性もあるかもしれません。

9月FOMCを前に今週27－28日のジャクソンホールでの経済シンポジウムで27日のパウエルFRB議長の講演が注目されます。現状では2022年までゼロ金利政策が継続されると見られているものの、2023年以降もゼロ金利政策が継続されるとの見通しが高まれば米長期金利の低下につながり、ドル売りに拍車が掛かるかもしれません。

これまで各国通貨の強弱は「金利差」を主体に為替動向を大きく左右してきましたが、各国中銀が緩和競争を本格させたことで為替市場のボラティリティーの低下につながりました。
さらに、利下げや量的緩和拡大も限界が近いとされる中、物価目標の「引上げ」を巡る競争という新たなステージに立つことになるかもしれません。そうなれば世界的な超低金利の状況が一段と長期化することにつながりかねません。

9月のFOMCで新たな政策の変更を仕上げるために動きがあるのか、ヒントを提供する可能性のある27日のパウエルFRB議長の講演が注目されます。