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　本日のNY為替市場のドル円は、米国10月の小売売上高や鉱工業生産やFRB高官の発言を見極めながら、トランプ米大統領によるイラン攻撃検討報道の続報に警戒する展開となる。
　10月米小売売上高の予想は、前月比+0.5％、10月米鉱工業生産指数の予想は前月比+1.0％と見込まれており、新型コロナウイルス感染拡大下での米国の個人部門と法人部門での景況感を見極めることになる。
　昨日は、クラリダFRB副議長が、国内の労働市場を修復するための新たな積極的アプローチの一環として、FRBが「労働参加率」を含む一連の広範な指標を参照しなから、「最大雇用」に回帰する時期を判断する、という考え方を示した。本日も、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、
バーキン米リッチモンド連銀総裁による見解に要注目か。
　また、11月12日のホワイトハウスでの会議で、トランプ米大統領が、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、クリストファー・ミラー国防長官代行、米軍のミリー統合参謀本部議長に対して、イランの主要核施設を攻撃する選択肢を提示するように求め、最終的に実行に踏み切らない決定をした、と報じられており、続報に要警戒となる。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値の目処（めど）は、一目・雲の下限の105.36円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値の目処（めど）は、11月6日の高値の103.76円。